近畿大阪銀行は26日、大阪府下の二つの支店で、顧客氏名や電話番号、口座番号などが記載された169件分の書類を紛失していたことが判明したと発表した。誤廃棄した可能性が高く、これまでのところ、この件に関する不審な問い合わせはないという。
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［ムンバイ ２６日 ロイター］ インドの経済紙エコノミック・タイムズは２６日、シンガポールのチャンギ・エアポート・グループがインドのＧＶＫパワー・アンド・インフラストラクチャー＜GVKP.NS＞と、空港事業株２６％の買収で交渉中だと報じた。
同紙が複数の関係筋の情報として伝えたところによると、チャンギはＧＶＫに２００億─２２０億ルピー（３億７７００万─４億１５００万ドル）を支払う可能性が高い。
レンジの上限で計算すると、ＧＶＫの空港事業の企業価値は全体で８００億ルピーとなる。
関係筋は同紙に対し「交渉は最終段階にあり、１月に発表が行われる可能性が高い」と語った。
ＧＶＫはムンバイとバンガロールの空港を運営し、両空港の株を保有している。また、ナビ・ムンバイ空港の開発計画に対する第１拒否権を持っている。
同社のスポークスマンは市場のうわさにはコメントしないと述べた。
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同紙が複数の関係筋の情報として伝えたところによると、チャンギはＧＶＫに２００億─２２０億ルピー（３億７７００万─４億１５００万ドル）を支払う可能性が高い。
レンジの上限で計算すると、ＧＶＫの空港事業の企業価値は全体で８００億ルピーとなる。
関係筋は同紙に対し「交渉は最終段階にあり、１月に発表が行われる可能性が高い」と語った。
ＧＶＫはムンバイとバンガロールの空港を運営し、両空港の株を保有している。また、ナビ・ムンバイ空港の開発計画に対する第１拒否権を持っている。
同社のスポークスマンは市場のうわさにはコメントしないと述べた。
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北京で２５日夕に行われた日中首脳会談で野田首相が中国国債の購入を表明した。
中国政府が進める通貨・人民元の国際化を支援するのが狙いだ。通商分野では、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、来年早期の交渉入りを確認したものの、経済連携の進め方を巡る認識の違いも浮かび上がった。
会談で中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は「中国は両国通貨の金融市場での発展推進を希望する」と述べ、日本が中国国債を買う方針を歓迎した。
日本政府が、人民元建ての中国国債を購入すれば、保有の動きが各国に広がり、人民元の国際化を後押しする効果が期待できる。中国側はすでに日本国債を保有しており、持ち合うことで協力関係を強める。
日本政府は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）に積み上がった外貨を使って中国国債を購入する。購入額は当面５億ドル（約３９０億円）規模とみられる。
中国から日本への証券投資は増えており、２０１０年末の国債を含む投資残高は、１０・５兆円だ。一方、中国は、本土外からの投資に厳しい制限を課しており、国債に投資ができる外国政府・中央銀行は、オーストリア、マレーシアやシンガポールなど数か国に限られていた。野村資本市場研究所によると、中国国内の外資系銀行が保有する中国国債残高は全体の約０・９％に過ぎない。
日中両政府は、円と人民元を直接交換する市場の整備や、日本企業による人民元建て債券の発行支援などで合意。財務省や金融庁、日本銀行と、中国人民銀行などが、作業部会を設置し、具体策を話し合う。中国で省エネルギーを進める企業を支援する日中共同の省エネ・環境ファンド（１２０億円規模）の設立も決めた。
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中国政府が進める通貨・人民元の国際化を支援するのが狙いだ。通商分野では、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、来年早期の交渉入りを確認したものの、経済連携の進め方を巡る認識の違いも浮かび上がった。
会談で中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は「中国は両国通貨の金融市場での発展推進を希望する」と述べ、日本が中国国債を買う方針を歓迎した。
日本政府が、人民元建ての中国国債を購入すれば、保有の動きが各国に広がり、人民元の国際化を後押しする効果が期待できる。中国側はすでに日本国債を保有しており、持ち合うことで協力関係を強める。
日本政府は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）に積み上がった外貨を使って中国国債を購入する。購入額は当面５億ドル（約３９０億円）規模とみられる。
中国から日本への証券投資は増えており、２０１０年末の国債を含む投資残高は、１０・５兆円だ。一方、中国は、本土外からの投資に厳しい制限を課しており、国債に投資ができる外国政府・中央銀行は、オーストリア、マレーシアやシンガポールなど数か国に限られていた。野村資本市場研究所によると、中国国内の外資系銀行が保有する中国国債残高は全体の約０・９％に過ぎない。
日中両政府は、円と人民元を直接交換する市場の整備や、日本企業による人民元建て債券の発行支援などで合意。財務省や金融庁、日本銀行と、中国人民銀行などが、作業部会を設置し、具体策を話し合う。中国で省エネルギーを進める企業を支援する日中共同の省エネ・環境ファンド（１２０億円規模）の設立も決めた。
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東京電力<9501>は23日までに、福島第1原発事故の被害者に対する賠償金の原資として、原子力損害賠償支援機構に対し6000億円の追加支援を要請する方針を固めた。政府の避難区域再編や自主避難者への賠償により、当初の見積もりより支払金額が膨らむためで、来週申請する。年明けにも枝野幸男経済産業相の認可を受ける見込み。
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1357GMT 22日終盤
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3046 1.3048
ドル／円＜JPY=＞ 78.070 78.150
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 101.85 101.98
23日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 5512.70（＋55.73） 5456.97
クセトラＤＡＸ 5878.93（＋26.75） 5852.18
金 現物午後値決め 1607.50 1606.50
先物 現物利回り
３カ月物ユーロ(３月限) 98.840 (＋0.020) -0.087(-0.064)
独連邦債２年物 0.224(0.240)
独連邦債１０年物(３月限) 137.52 (‐0.31) 1.961(1.944)
独連邦債３０年物 2.476(2.470)
＜為替＞ 薄商いのなかユーロが対ドルでほぼ横ばいで推移している。しかし、ユーロ圏債務危機に解決策が見出されないなか、２０１２年以降も引き続きユーロの売り基調は続くとみられている。
ユーロ／ドルは、ほぼ横ばいの１．３０４５ドル付近で推移している。ユーロの対ドル相場は年初来で約２．５％下落した。
ドルは対円で引き続き支援され、７８．０５円。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続伸。クリスマス休暇を控えた短縮取引で薄商いのなか、テクニカル要因で値上がりした。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は前日にも１．３％上昇していた。
ロンドン株式市場は来週２６、２７日は休場となり、２８日に取引を再開する。
石油株＜.FTNMX0530＞の値上がりが目立った。
投資家のリスク選好の高まりに加え、原油先物の値上がりに支援された。
ＢＰ＜BP.L＞は２．１％、ＢＧグループ＜BG.L＞は１．０％それぞれ上昇。タロー・オイル＜TLW.L＞も３．１％と大きく値上がりした。
鉱山株＜.FTNMX1770＞も銅価格が１％上昇したことに支援された。アントファガスタ＜ANTO.L＞は２．４％上伸した。
銀行株＜.FTNMX8350＞は、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞の０．３％高にけん引され好調だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今週実施した３年物オペによりユーロ圏国債に対するエクスポージャー懸念が緩和されたことも追い風となっており、バークレイズ＜BARC.L＞は１．６％値上がりして引けた。
一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞は０．３％、ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は０．６％それぞれ下落した。
一部のディフェンシブ銘柄も買われ、携帯電話大手ボーダフォン・グループ＜VOD.L＞は１．６％、電力大手ナショナル・グリッド＜NG.L＞は２．５％それぞれ値上がりした。
年末のパーティーシーズンを前に、飲料大手ディアジオ＜DGE.L＞は１．５％高。またビール大手のＳＡＢミラー＜SAB.L＞も２．２％上伸して取引を終了した。
欧州株式市場は続伸して引けた。今週発表された一連の好調な米経済指標が経済成長の兆しと受け止められ、ＦＴＳＥユーロファースト３００は週間では１２月上旬以来の上げ幅となった。
ただ、年末の長期休暇を控え商いが薄かったことに加え、ユーロ圏債務危機は解決からいまだ程遠く、社債やソブリン債の格下げ懸念が大きいなか、市場関係者からは年明けも株高基調が持続されるか疑問視する声が聞かれた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は７．９９ポイント（０．８１％）高の９９０．００と、終値としては１２月５日ぶりの高値となった。週間ベースでは３．４％上昇したものの、欧州の債務危機により域内経済がリセッション（景気後退）に陥るのではとの懸念を背景に年初来では１１．７％下落している。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１７．３５ポイント（０．７６％）高の２２９０．３７。
この日は世界経済の動向に左右されやすい石油株の値上がりが目立った。
ＳＴＯＸＸ欧州６００石油・ガス株指数＜.SXEP＞は１．３％上昇し、週間の上げ幅は３．９％となった。
米国でのエクスポージャーを多く抱える銘柄が好調だった。米国での売上が全体の約半分を占めるアイルランドの建材大手ＣＲＨ＜CRH.L＞は２．２％値上がりした。
＜ユーロ圏債券＞ 薄商いのなかイタリア国債利回りが短期債から長期債にわたり上昇し、１０年債利回りは再び危険水域とされる７％台に乗せた。市場では来週のイタリア国債入札に対する懸念が高まっている。
イタリア１０年債利回りはは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の７．０１％で推移。一方、スペイン１０年債利回りは約２ｂｐ低下の５．４１％で推移した。
来年早々に大量の国債償還を控えるイタリアは、来週に３年債と１０年債の入札を実施。入札を控え、国債供給量が市場の懸念材料になるとの見方が出ている。
クレディ・アグリコルのグローバル債券戦略部門を率いるデビッド・キーブル氏はイタリア国債入札について「心理的なものに影響されるため、非常に堅調になる可能性もある一方、非常に低調となる恐れもある。中庸となる可能性はあまりないとみている」と述べた。
独連邦債先物は２０ティック安の１３７．６３で清算。独連邦債１０年物利回りは１ｂｐ上昇し、１．９５３％で推移した。
この日は低下したものの、市場では、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ加盟国の格下げ懸念が依然として存在しているため、独連邦債は底堅く推移するとの見方が出ている。
欧州政府筋によると、Ｓ＆Ｐは「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したユーロ圏の１５カ国の格付けについて、来月結果を発表する見通し。
ベルギー国債利回りも上昇。１０年債利回りは１１ｂｐ上昇した。
［東京 ２４日 ロイター］
引用元：yahoo ニュース
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ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3046 1.3048
ドル／円＜JPY=＞ 78.070 78.150
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 101.85 101.98
23日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 5512.70（＋55.73） 5456.97
クセトラＤＡＸ 5878.93（＋26.75） 5852.18
金 現物午後値決め 1607.50 1606.50
先物 現物利回り
３カ月物ユーロ(３月限) 98.840 (＋0.020) -0.087(-0.064)
独連邦債２年物 0.224(0.240)
独連邦債１０年物(３月限) 137.52 (‐0.31) 1.961(1.944)
独連邦債３０年物 2.476(2.470)
＜為替＞ 薄商いのなかユーロが対ドルでほぼ横ばいで推移している。しかし、ユーロ圏債務危機に解決策が見出されないなか、２０１２年以降も引き続きユーロの売り基調は続くとみられている。
ユーロ／ドルは、ほぼ横ばいの１．３０４５ドル付近で推移している。ユーロの対ドル相場は年初来で約２．５％下落した。
ドルは対円で引き続き支援され、７８．０５円。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続伸。クリスマス休暇を控えた短縮取引で薄商いのなか、テクニカル要因で値上がりした。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は前日にも１．３％上昇していた。
ロンドン株式市場は来週２６、２７日は休場となり、２８日に取引を再開する。
石油株＜.FTNMX0530＞の値上がりが目立った。
投資家のリスク選好の高まりに加え、原油先物の値上がりに支援された。
ＢＰ＜BP.L＞は２．１％、ＢＧグループ＜BG.L＞は１．０％それぞれ上昇。タロー・オイル＜TLW.L＞も３．１％と大きく値上がりした。
鉱山株＜.FTNMX1770＞も銅価格が１％上昇したことに支援された。アントファガスタ＜ANTO.L＞は２．４％上伸した。
銀行株＜.FTNMX8350＞は、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞の０．３％高にけん引され好調だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今週実施した３年物オペによりユーロ圏国債に対するエクスポージャー懸念が緩和されたことも追い風となっており、バークレイズ＜BARC.L＞は１．６％値上がりして引けた。
一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞は０．３％、ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は０．６％それぞれ下落した。
一部のディフェンシブ銘柄も買われ、携帯電話大手ボーダフォン・グループ＜VOD.L＞は１．６％、電力大手ナショナル・グリッド＜NG.L＞は２．５％それぞれ値上がりした。
年末のパーティーシーズンを前に、飲料大手ディアジオ＜DGE.L＞は１．５％高。またビール大手のＳＡＢミラー＜SAB.L＞も２．２％上伸して取引を終了した。
欧州株式市場は続伸して引けた。今週発表された一連の好調な米経済指標が経済成長の兆しと受け止められ、ＦＴＳＥユーロファースト３００は週間では１２月上旬以来の上げ幅となった。
ただ、年末の長期休暇を控え商いが薄かったことに加え、ユーロ圏債務危機は解決からいまだ程遠く、社債やソブリン債の格下げ懸念が大きいなか、市場関係者からは年明けも株高基調が持続されるか疑問視する声が聞かれた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は７．９９ポイント（０．８１％）高の９９０．００と、終値としては１２月５日ぶりの高値となった。週間ベースでは３．４％上昇したものの、欧州の債務危機により域内経済がリセッション（景気後退）に陥るのではとの懸念を背景に年初来では１１．７％下落している。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１７．３５ポイント（０．７６％）高の２２９０．３７。
この日は世界経済の動向に左右されやすい石油株の値上がりが目立った。
ＳＴＯＸＸ欧州６００石油・ガス株指数＜.SXEP＞は１．３％上昇し、週間の上げ幅は３．９％となった。
米国でのエクスポージャーを多く抱える銘柄が好調だった。米国での売上が全体の約半分を占めるアイルランドの建材大手ＣＲＨ＜CRH.L＞は２．２％値上がりした。
＜ユーロ圏債券＞ 薄商いのなかイタリア国債利回りが短期債から長期債にわたり上昇し、１０年債利回りは再び危険水域とされる７％台に乗せた。市場では来週のイタリア国債入札に対する懸念が高まっている。
イタリア１０年債利回りはは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の７．０１％で推移。一方、スペイン１０年債利回りは約２ｂｐ低下の５．４１％で推移した。
来年早々に大量の国債償還を控えるイタリアは、来週に３年債と１０年債の入札を実施。入札を控え、国債供給量が市場の懸念材料になるとの見方が出ている。
クレディ・アグリコルのグローバル債券戦略部門を率いるデビッド・キーブル氏はイタリア国債入札について「心理的なものに影響されるため、非常に堅調になる可能性もある一方、非常に低調となる恐れもある。中庸となる可能性はあまりないとみている」と述べた。
独連邦債先物は２０ティック安の１３７．６３で清算。独連邦債１０年物利回りは１ｂｐ上昇し、１．９５３％で推移した。
この日は低下したものの、市場では、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ加盟国の格下げ懸念が依然として存在しているため、独連邦債は底堅く推移するとの見方が出ている。
欧州政府筋によると、Ｓ＆Ｐは「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したユーロ圏の１５カ国の格付けについて、来月結果を発表する見通し。
ベルギー国債利回りも上昇。１０年債利回りは１１ｂｐ上昇した。
［東京 ２４日 ロイター］
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