第一生命が自社ビル内に保育所開設、５年間で３０カ所

　第一生命保険が来年度から保育サービス会社と提携し、自社ビル内に保育所を開設することが４日、分かった。待機児童の解消に向け、保有不動産の活用を図る。大都市圏を中心に今後５年間で３０カ所開設、待機児童の１割にあたる２５００人の受け入れを目指す。社内向けなどを除き、金融機関や事業会社が保育所を本格展開するのは初めて。

　まずは来年４月に東京都品川区と同杉並区にある自社ビル内にそれぞれ保育所を開設し、０～５歳児を受け入れる。運営は提携先のＪＰホールディングス、ポピンズの２社に委託する。

　保育所の立地確保が難しいことが待機児童増加の大きな要因となっている。

　同社は保育所の開設により、自社ビルの稼働率向上も見込めることから、東京都内のほか、横浜、名古屋などの大都市圏で子供の送り迎えに便利な駅周辺の約６０棟の自社ビルでの保育所開設を進める方針だ。

引用元：yahoo ニュース


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世界経済の成長は鈍化し、二番底に陥る可能性＝国連

　国連が1日に発表した『2012年世界経済の現状と展望』によると、世界経済は2011年から減速し、主要先進国の一部の経済は二番底に陥るリスクが大きくなり、ほかの国にも影響を与えるだろうと指摘した。中国国際放送局が報じた。

　報告書は国連経済社会理事会によるもので、「高い失業率、ユーロ圏の債務危機、先進国の財政緊縮政策などの影響を受け、世界経済の成長は鈍化し、二番底に陥る可能性が大きい」と指摘し、世界経済は緩やかな伸びを保ちながら成長していくのか、それとも再び衰退に陥るのか、2012年は重要な時期だと指摘した。

　報告書はまた、2012年世界経済の成長率を2．6％に下方修正した。これは、2011年の2．8％、2010年の4％より低い数字で、財政の緊縮政策を急がないよう先進国に呼びかけ、国際社会が協調を保ちながら、刺激策を講じ、インフラ整備やエネルギーの効率化を促し、持続的なエネルギー供給や食品安全などの分野への投入を増やすよう提案した。（編集担当：村山健二）

引用元：yahoo ニュース


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資産バブル終焉懸念 中国人民銀、異例の警告

　中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行（中央銀行）が３日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉（しゅうえん）」に対する警告と受け止められる。

　人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。

　住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破綻に追い込まれる懸念がある。

　人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。

　中国国家統計局がまとめた１０月の国内７０都市の住宅価格は、新築住宅の価格指数が前月比で下落した都市が３４都市と、前月の２７都市から急増した。

　今月中旬に発表される１１月の数値はさらに悪化するとみられており、開発業者間の値下げ競争など、市場では売り急ぎの悪循環が起きていた。

　人民銀行は１１月３０日に週明け５日からの預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明しているが、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていない。「資産バブル終焉」警告を出しておくことで、週明けに市場が再び住宅価格の高騰に転じないようクギを刺した可能性がある。

引用元：yahoo ニュース


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