日銀、２５００万ドルを金融機関に融資へ

　日本銀行は６日、貸出期間が１週間のドル資金計２５００万ドル（約１９億円）を、応札した金融機関に融資すると発表した。

　８日に実施する。貸出金利は、先の日米欧の主要６中央銀行によるドル資金供給の拡充策に基づき、１１月２９日に入札を行った前回の年１・０８％から０・５％程度低い年０・６％に引き下げた。

　前回は１００万ドル（約７７００万円）の応募しかなかった。金利を下げたことで応札が増えたとみられる。融資先は非公表だが、市場では欧州の財政危機で、資金調達が難しくなっている欧米の金融機関が利用したとの見方が出ている。

　日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが１１月３０日にドル資金供給の協調策を発表して以降、今回が初のドル供給となる。しかし、応札額はなお低水準で、金利下げの効果はあまり大きくない。

引用元：yahoo ニュース


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保険金不払い、生保１０社の業務改善命令解除へ

　金融庁は、契約者に支払うべき保険金や給付金が支払われない「不払い問題」で、日本生命保険など生命保険１０社に対して２００８年７月に出していた業務改善命令を、週内にも解除する方針を固めた。

　各社が複雑な保険商品の簡素化に取り組み、意図的な不払いもほぼなくなったと判断した。

　不払い問題は、０５年２月、明治安田生命が金融庁による業務停止命令を受けて表面化した。金融庁は０７年２月、生保業界に対し、０１～０５年度の契約分の実態調査を指示。計３７社で１３５万件、総額９７３億円の不払いが見つかった。

　大手４社の不払い額がそれぞれ１００億円前後にのぼり、金融庁は、不払い件数の大半を占めた大手１０社に改善命令を出していた。

引用元：yahoo ニュース


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大王製紙前会長の父、経営に関与の意向

　創業家の井川意高(もとたか)前会長（４７）が特別背任容疑で逮捕された大王製紙で、実力者だった父の井川高雄氏（７４）が、１０月２８日付で顧問を解職後も、経営に関与する考えを取引先などに伝えていたことが５日わかった。

　「院政」との批判も出そうだ。一方、同社は５日、２０１１年７～９月期の決算発表を、上場廃止が決まる期限の１４日に行うと公表した。

　複数の関係者によると、高雄氏は同社の主要取引先などに１１月上旬に宛てた文書に、「顧問としての職責を全うしていくことが責務」などと記していた。大王製紙は、文書を「把握していない」としている。高雄氏は現在もファミリー企業を通じた事実上の大株主で、「来社時は応接室で対応している」という。

引用元：yahoo ニュース


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大王製紙、社外取締役起用へ＝内部通報窓口を外部に―特別背任事件で再発防止策

　大王製紙前会長の井川意高容疑者（47）の特別背任事件を受け、同社がコーポレートガバナンス（企業統治）の強化策として、社外取締役の起用を検討していることが5日、明らかになった。来年6月から起用したい考え。企業内部の不祥事などを告発する「内部通報」の窓口の外部移管とともに、14日にも発表する再発防止策の柱として盛り込まれる見通し。
　同社は3人の社外監査役を置いているが、社外取締役は初めて。具体的な人選や人数を詰め、来年6月の株主総会に人事案を提案する。取締役会からの独立性の高い人材を起用できるかが今後の焦点になる。　

引用元：yahoo ニュース


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