給付付き税額控除、開始は１６年以降に

　政府・与党社会保障改革本部の峰崎直樹事務局長（内閣官房参与）は１６日、政府の「共通番号制度検討会」後の記者会見で、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として政府が検討している「給付付き税額控除」の開始が２０１６年以降になるとの見通しを明らかにした。

　政府は消費税率を１５年４月にも１０％に引き上げたい考えで、低所得者には一定額を還付する方針だ。その後、国民一人一人に番号を割り振る共通番号制度が普及して個人の所得を把握しやすくなった段階で、減税と、税金を納めるだけの所得がない人への給付金を組み合わせた給付付き税額控除に移行する方向で検討している。

　また共通番号制度検討会は同日、番号制度を導入する「マイナンバー」法案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。個人不正使用などを監視する第三者機関は１３年に設置する。対象となる個人や法人には１４年に番号の通知を始め、１５年から番号カードを配る。

引用元：yahoo ニュース


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ＥＳＭへの資金拠出、独政府は補正予算で処理へ＝財務相

［ベルリン　１５日　ロイター］　ドイツのショイブレ財務相は１５日、ユーロ圏の恒久的な金融安全網である「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」への資金拠出について、補正予算で処理する考えを明らかにした。独紙ゲネラル・アンツァイガーに掲載されるインタビューの一部が明らかになった。

それによるとショイブレ財務相は、ＥＳＭへの資金拠出はできるだけ早急に行なう必要があると指摘し「補正予算が最も透明な手段だ」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議を受けて、ＥＳＭと欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に対するドイツの負担額に変更があるかとの質問には「ＥＦＳＦとＥＳＭの上限は欧州全体で５０００億ユーロだ。ドイツの負担は先週のＥＵ首脳会議で確認された」と述べ、拠出額に変更はないと強調した。

引用元：yahoo ニュース


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高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に

　政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。

　所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。

　政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。

引用元：yahoo ニュース


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