自動車重量税を軽減…エコカー補助金も復活へ

　政府は９日、２０１２年度税制改正で最後の懸案となっている自動車重量税と自動車取得税の取り扱いについて協議し、重量税を減税するとともに、１２年４月で期限切れとなる燃費の良い車の購入を対象にしたエコカー減税制度を延長する方針を固めた。

　エコカー購入への補助金制度も復活させる方向だ。政府は９日午後、民主党税制調査会に提示したうえで、同日中に１２年度税制改正大綱を取りまとめる考えだ。

　安住財務相と川端総務相が９日昼、枝野経済産業相と財務省で２税の取り扱いを協議し、重量税の減税とエコカー減税の延長で合意した。１１年度第４次補正予算案に、自動車販売を後押しするためのエコカー向け補助金を盛り込むことでも一致した。産業の空洞化を食い止めるための円高対策の一環として実施する。

引用元：yahoo ニュース


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自動車重量税・取得税、結論は持ち越しに

　２０１２年度税制改正で最大の焦点となっている自動車重量税と自動車取得税の存廃について、廃止を求める枝野経済産業相と、存続を主張する安住財務相、川端総務相が８日、財務省で会談した。

　双方の主張は平行線をたどり、結論は持ち越された。政府は９日に１２年度税制改正大綱を取りまとめる予定だが、当日まで個別の税目の決着がずれ込む異例の事態となった。

　民主党内では、重量税のうち本来の税率に上乗せしていた分を廃止して最大３０００億円規模の減税をする一方、取得税は消費税率引き上げ時の課題として結論を先送りするなどの折衷案を探る動きが出ている。

　経産省は、日本自動車工業会など業界団体の要望を受け、円高対策や雇用維持を図る狙いなどから２税の廃止を主張している。しかし、国税を所管する財務省と、地方税を所管する総務省は、２税を廃止すれば年間９０００億円を超える税収減となって国と地方自治体の財政に打撃を与えるとして難色を示してきた。

引用元：yahoo ニュース


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