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東証、独立役員制度など上場制度見直しへ

2011年12月20日 | 日記
　東京証券取引所の斉藤惇社長は２０日の定例記者会見で、オリンパスや大王製紙など上場企業の不祥事が相次いだことを受け、東証の規則で定める「独立役員」制度の厳格な運用など、上場制度の見直しを進める考えを明らかにした。

　民主党などが検討している社外取締役義務づけなどの会社法改正の議論に合わせて、経営の監視機能を高める仕組みを整え、「国内外の投資家の信頼を回復する」（斉藤社長）狙いだ。

　東証は上場企業に対し、経営陣と利害関係のない取締役または監査役を１人以上、独立役員として選ぶよう義務づけている。この役員の選定にあたり独立性の明確化などを進める。

引用元：yahoo ニュース


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オリンパス、増資検討＝優先株で1000億円規模―複数企業が関心

2011年12月20日 | 日記
　オリンパスが優先株の発行による1000億円規模の増資を検討していることが20日、分かった。巨額の損失隠し問題に絡み過去の決算を訂正した結果、自己資本が大きく減少したため、資本増強が急務となった。
　増資の引受先には、医療事業の強化を図っている富士フイルムホールディングスやソニーのほか、キヤノン、東芝、パナソニックなどの大手メーカーも候補として浮上している。オリンパスは同日までに増資交渉を仕切るフィナンシャルアドバイザー（FA）を指名。年内にも出資条件などを詰め、早ければ来年1月に引受先を選定する。
　資金調達では、増資による保有株式の価値の希薄化を懸念する既存株主に配慮し、配当を優先的に受けられる代わりに議決権がない優先株を軸に検討している。　

引用元：yahoo ニュース


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