＜火力発電所＞新増設で競争入札義務づけ 経産省検討

　経済産業省は１８日、電力会社が火力発電所の新増設を計画する際、電力卸供給事業者（ＩＰＰ）との間で競争入札を義務づける規制を検討していることを明らかにした。原発の再稼働停滞で比重が高まる火力発電事業の競争を促し、電気料金の抑制を狙う。

　２０日に開く経産省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で競争入札導入をめぐる課題などを整理。早ければ、来年度にも導入したい考え。

　ＩＰＰは、石油や化学、鉄鋼メーカーなど自前の発電設備を備えた独立系の電力事業者で、送配電網を持つ電力会社に電力を卸売りする。遊休地・設備などを活用しており、一般の電力会社に比べて低コストで発電できるとされる。しかし、電力会社は従来、自前での設備の更新・増強を優先、ＩＰＰの活用が進んでいなかった。

　福島第１原発事故の影響で定期検査で停止中の原発の再稼働が見通せない中、各電力会社は電源の火力発電への代替を進める。しかし、燃料調達コストは上昇傾向で、電気料金の値上げにつながる懸念が強まっている。

　経産省はこうした懸念も踏まえ、今後、電力会社が火力発電の新増設や建て替えを計画する際、原則、ＩＰＰとの競争入札を義務づけ、自前での供給力強化よりもＩＰＰから調達する方がコストが安い場合は、そちらを採用させる。

　原発の巨額賠償や処理費用負担で経営効率化を急ぐ東京電力は火力発電所の新増設は困難として、ＩＰＰなどからの電力購入を拡大する方針。経産省が新たに入札制度を義務づければ、他の電力会社にもＩＰＰ活用の動きが広がる可能性がある。【和田憲二】

引用元：yahoo ニュース


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