東京電力<9501>は23日までに、福島第1原発事故の被害者に対する賠償金の原資として、原子力損害賠償支援機構に対し6000億円の追加支援を要請する方針を固めた。政府の避難区域再編や自主避難者への賠償により、当初の見積もりより支払金額が膨らむためで、来週申請する。年明けにも枝野幸男経済産業相の認可を受ける見込み。
引用元：yahoo ニュース
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1357GMT 22日終盤
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3046 1.3048
ドル／円＜JPY=＞ 78.070 78.150
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 101.85 101.98
23日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 5512.70（＋55.73） 5456.97
クセトラＤＡＸ 5878.93（＋26.75） 5852.18
金 現物午後値決め 1607.50 1606.50
先物 現物利回り
３カ月物ユーロ(３月限) 98.840 (＋0.020) -0.087(-0.064)
独連邦債２年物 0.224(0.240)
独連邦債１０年物(３月限) 137.52 (‐0.31) 1.961(1.944)
独連邦債３０年物 2.476(2.470)
＜為替＞ 薄商いのなかユーロが対ドルでほぼ横ばいで推移している。しかし、ユーロ圏債務危機に解決策が見出されないなか、２０１２年以降も引き続きユーロの売り基調は続くとみられている。
ユーロ／ドルは、ほぼ横ばいの１．３０４５ドル付近で推移している。ユーロの対ドル相場は年初来で約２．５％下落した。
ドルは対円で引き続き支援され、７８．０５円。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続伸。クリスマス休暇を控えた短縮取引で薄商いのなか、テクニカル要因で値上がりした。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は前日にも１．３％上昇していた。
ロンドン株式市場は来週２６、２７日は休場となり、２８日に取引を再開する。
石油株＜.FTNMX0530＞の値上がりが目立った。
投資家のリスク選好の高まりに加え、原油先物の値上がりに支援された。
ＢＰ＜BP.L＞は２．１％、ＢＧグループ＜BG.L＞は１．０％それぞれ上昇。タロー・オイル＜TLW.L＞も３．１％と大きく値上がりした。
鉱山株＜.FTNMX1770＞も銅価格が１％上昇したことに支援された。アントファガスタ＜ANTO.L＞は２．４％上伸した。
銀行株＜.FTNMX8350＞は、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞の０．３％高にけん引され好調だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今週実施した３年物オペによりユーロ圏国債に対するエクスポージャー懸念が緩和されたことも追い風となっており、バークレイズ＜BARC.L＞は１．６％値上がりして引けた。
一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞は０．３％、ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は０．６％それぞれ下落した。
一部のディフェンシブ銘柄も買われ、携帯電話大手ボーダフォン・グループ＜VOD.L＞は１．６％、電力大手ナショナル・グリッド＜NG.L＞は２．５％それぞれ値上がりした。
年末のパーティーシーズンを前に、飲料大手ディアジオ＜DGE.L＞は１．５％高。またビール大手のＳＡＢミラー＜SAB.L＞も２．２％上伸して取引を終了した。
欧州株式市場は続伸して引けた。今週発表された一連の好調な米経済指標が経済成長の兆しと受け止められ、ＦＴＳＥユーロファースト３００は週間では１２月上旬以来の上げ幅となった。
ただ、年末の長期休暇を控え商いが薄かったことに加え、ユーロ圏債務危機は解決からいまだ程遠く、社債やソブリン債の格下げ懸念が大きいなか、市場関係者からは年明けも株高基調が持続されるか疑問視する声が聞かれた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は７．９９ポイント（０．８１％）高の９９０．００と、終値としては１２月５日ぶりの高値となった。週間ベースでは３．４％上昇したものの、欧州の債務危機により域内経済がリセッション（景気後退）に陥るのではとの懸念を背景に年初来では１１．７％下落している。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１７．３５ポイント（０．７６％）高の２２９０．３７。
この日は世界経済の動向に左右されやすい石油株の値上がりが目立った。
ＳＴＯＸＸ欧州６００石油・ガス株指数＜.SXEP＞は１．３％上昇し、週間の上げ幅は３．９％となった。
米国でのエクスポージャーを多く抱える銘柄が好調だった。米国での売上が全体の約半分を占めるアイルランドの建材大手ＣＲＨ＜CRH.L＞は２．２％値上がりした。
＜ユーロ圏債券＞ 薄商いのなかイタリア国債利回りが短期債から長期債にわたり上昇し、１０年債利回りは再び危険水域とされる７％台に乗せた。市場では来週のイタリア国債入札に対する懸念が高まっている。
イタリア１０年債利回りはは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の７．０１％で推移。一方、スペイン１０年債利回りは約２ｂｐ低下の５．４１％で推移した。
来年早々に大量の国債償還を控えるイタリアは、来週に３年債と１０年債の入札を実施。入札を控え、国債供給量が市場の懸念材料になるとの見方が出ている。
クレディ・アグリコルのグローバル債券戦略部門を率いるデビッド・キーブル氏はイタリア国債入札について「心理的なものに影響されるため、非常に堅調になる可能性もある一方、非常に低調となる恐れもある。中庸となる可能性はあまりないとみている」と述べた。
独連邦債先物は２０ティック安の１３７．６３で清算。独連邦債１０年物利回りは１ｂｐ上昇し、１．９５３％で推移した。
この日は低下したものの、市場では、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ加盟国の格下げ懸念が依然として存在しているため、独連邦債は底堅く推移するとの見方が出ている。
欧州政府筋によると、Ｓ＆Ｐは「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したユーロ圏の１５カ国の格付けについて、来月結果を発表する見通し。
ベルギー国債利回りも上昇。１０年債利回りは１１ｂｐ上昇した。
［東京 ２４日 ロイター］
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ドル／円＜JPY=＞ 78.070 78.150
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23日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 5512.70（＋55.73） 5456.97
クセトラＤＡＸ 5878.93（＋26.75） 5852.18
金 現物午後値決め 1607.50 1606.50
先物 現物利回り
３カ月物ユーロ(３月限) 98.840 (＋0.020) -0.087(-0.064)
独連邦債２年物 0.224(0.240)
独連邦債１０年物(３月限) 137.52 (‐0.31) 1.961(1.944)
独連邦債３０年物 2.476(2.470)
＜為替＞ 薄商いのなかユーロが対ドルでほぼ横ばいで推移している。しかし、ユーロ圏債務危機に解決策が見出されないなか、２０１２年以降も引き続きユーロの売り基調は続くとみられている。
ユーロ／ドルは、ほぼ横ばいの１．３０４５ドル付近で推移している。ユーロの対ドル相場は年初来で約２．５％下落した。
ドルは対円で引き続き支援され、７８．０５円。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続伸。クリスマス休暇を控えた短縮取引で薄商いのなか、テクニカル要因で値上がりした。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は前日にも１．３％上昇していた。
ロンドン株式市場は来週２６、２７日は休場となり、２８日に取引を再開する。
石油株＜.FTNMX0530＞の値上がりが目立った。
投資家のリスク選好の高まりに加え、原油先物の値上がりに支援された。
ＢＰ＜BP.L＞は２．１％、ＢＧグループ＜BG.L＞は１．０％それぞれ上昇。タロー・オイル＜TLW.L＞も３．１％と大きく値上がりした。
鉱山株＜.FTNMX1770＞も銅価格が１％上昇したことに支援された。アントファガスタ＜ANTO.L＞は２．４％上伸した。
銀行株＜.FTNMX8350＞は、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞の０．３％高にけん引され好調だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今週実施した３年物オペによりユーロ圏国債に対するエクスポージャー懸念が緩和されたことも追い風となっており、バークレイズ＜BARC.L＞は１．６％値上がりして引けた。
一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞は０．３％、ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は０．６％それぞれ下落した。
一部のディフェンシブ銘柄も買われ、携帯電話大手ボーダフォン・グループ＜VOD.L＞は１．６％、電力大手ナショナル・グリッド＜NG.L＞は２．５％それぞれ値上がりした。
年末のパーティーシーズンを前に、飲料大手ディアジオ＜DGE.L＞は１．５％高。またビール大手のＳＡＢミラー＜SAB.L＞も２．２％上伸して取引を終了した。
欧州株式市場は続伸して引けた。今週発表された一連の好調な米経済指標が経済成長の兆しと受け止められ、ＦＴＳＥユーロファースト３００は週間では１２月上旬以来の上げ幅となった。
ただ、年末の長期休暇を控え商いが薄かったことに加え、ユーロ圏債務危機は解決からいまだ程遠く、社債やソブリン債の格下げ懸念が大きいなか、市場関係者からは年明けも株高基調が持続されるか疑問視する声が聞かれた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は７．９９ポイント（０．８１％）高の９９０．００と、終値としては１２月５日ぶりの高値となった。週間ベースでは３．４％上昇したものの、欧州の債務危機により域内経済がリセッション（景気後退）に陥るのではとの懸念を背景に年初来では１１．７％下落している。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１７．３５ポイント（０．７６％）高の２２９０．３７。
この日は世界経済の動向に左右されやすい石油株の値上がりが目立った。
ＳＴＯＸＸ欧州６００石油・ガス株指数＜.SXEP＞は１．３％上昇し、週間の上げ幅は３．９％となった。
米国でのエクスポージャーを多く抱える銘柄が好調だった。米国での売上が全体の約半分を占めるアイルランドの建材大手ＣＲＨ＜CRH.L＞は２．２％値上がりした。
＜ユーロ圏債券＞ 薄商いのなかイタリア国債利回りが短期債から長期債にわたり上昇し、１０年債利回りは再び危険水域とされる７％台に乗せた。市場では来週のイタリア国債入札に対する懸念が高まっている。
イタリア１０年債利回りはは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の７．０１％で推移。一方、スペイン１０年債利回りは約２ｂｐ低下の５．４１％で推移した。
来年早々に大量の国債償還を控えるイタリアは、来週に３年債と１０年債の入札を実施。入札を控え、国債供給量が市場の懸念材料になるとの見方が出ている。
クレディ・アグリコルのグローバル債券戦略部門を率いるデビッド・キーブル氏はイタリア国債入札について「心理的なものに影響されるため、非常に堅調になる可能性もある一方、非常に低調となる恐れもある。中庸となる可能性はあまりないとみている」と述べた。
独連邦債先物は２０ティック安の１３７．６３で清算。独連邦債１０年物利回りは１ｂｐ上昇し、１．９５３％で推移した。
この日は低下したものの、市場では、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ加盟国の格下げ懸念が依然として存在しているため、独連邦債は底堅く推移するとの見方が出ている。
欧州政府筋によると、Ｓ＆Ｐは「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したユーロ圏の１５カ国の格付けについて、来月結果を発表する見通し。
ベルギー国債利回りも上昇。１０年債利回りは１１ｂｐ上昇した。
［東京 ２４日 ロイター］
引用元：yahoo ニュース
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［２３日 ロイター］ 米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞は、新たな銀行自己資本比率規制（バーゼルIII）の導入に向け、他の大手米銀の遅れをとっているため、さらなる資産売却を検討している。関係筋が明らかにした。
関係筋はロイターに対し、バンカメの経営陣は他の米銀の遅れをとることは避けたいとしており、資本水準を引き上げるためにバンカメには「実現可能な代替手段」があると考えていると述べた。
バンカメはこれまでに中国建設銀行＜0939.HK＞＜601939.SS＞株式や不動産など、多くの資産を売却してきたが、関係筋はバンカメにはまだ売却する資産の選択肢は残されていると指摘。近年はインドの事務管理業務の外部委託事業会社の売却も取りざたされている。
グッケンハイム・パートナーズのアナリスト、マーティー・モスビー氏は、新規制に対応するためにバンカメには最大で４５０億ドルの資本が必要になると試算。この額を業務による利益で稼ぎ出すとすると４年かかるとの推計を示した。
新規制は段階的に導入され、完全移行の期限は２０１９年となっている。ただ、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞やシティグループ＜C.N＞などの多くの大手米銀は これまでに２０１９年より前に対応を済ませるとの意向を示している。
引用元：yahoo ニュース
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関係筋はロイターに対し、バンカメの経営陣は他の米銀の遅れをとることは避けたいとしており、資本水準を引き上げるためにバンカメには「実現可能な代替手段」があると考えていると述べた。
バンカメはこれまでに中国建設銀行＜0939.HK＞＜601939.SS＞株式や不動産など、多くの資産を売却してきたが、関係筋はバンカメにはまだ売却する資産の選択肢は残されていると指摘。近年はインドの事務管理業務の外部委託事業会社の売却も取りざたされている。
グッケンハイム・パートナーズのアナリスト、マーティー・モスビー氏は、新規制に対応するためにバンカメには最大で４５０億ドルの資本が必要になると試算。この額を業務による利益で稼ぎ出すとすると４年かかるとの推計を示した。
新規制は段階的に導入され、完全移行の期限は２０１９年となっている。ただ、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞やシティグループ＜C.N＞などの多くの大手米銀は これまでに２０１９年より前に対応を済ませるとの意向を示している。
引用元：yahoo ニュース
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［北京 ２３日 ロイター］ 新華社は２３日、中国鉄道省が２０１２年の鉄道関連投資を１５％減らし４０００億元（６３１億ドル）とする計画だと報じた。
中国では今年、多数の死傷者を出す高速鉄道の事故が発生。当局の対応に国民から怒りの声が上がり、政府は急ピッチで進めていた鉄道網拡充の修正に追い込まれた。
投資の縮小は、すでに巨額の債務を抱える鉄道省の負担を軽くすることにもなる。鉄道省の債券発行は財政省に次ぎ多く、９月末時点の発行残高は２兆２３００億元（３５１８億ドル）。
新規の高速鉄道工事は７月の事故以降、ほぼ止まっている。新華社は、鉄道省が２０１２年に総延長６３６６キロの新路線工事を開始する方針と伝えた。
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中国では今年、多数の死傷者を出す高速鉄道の事故が発生。当局の対応に国民から怒りの声が上がり、政府は急ピッチで進めていた鉄道網拡充の修正に追い込まれた。
投資の縮小は、すでに巨額の債務を抱える鉄道省の負担を軽くすることにもなる。鉄道省の債券発行は財政省に次ぎ多く、９月末時点の発行残高は２兆２３００億元（３５１８億ドル）。
新規の高速鉄道工事は７月の事故以降、ほぼ止まっている。新華社は、鉄道省が２０１２年に総延長６３６６キロの新路線工事を開始する方針と伝えた。
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