再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。
関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。
「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する０２年１０月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道（１１月２４日付朝刊）で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。
結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】
引用元：yahoo ニュース
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結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】
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