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<欧州債務危機>IMF融資枠2000億ドル強化案浮上

2011年12月03日 | 日記
 欧州債務危機の拡大を防ぐため、国際通貨基金(IMF)の融資枠を2000億~3000億ドル(約23兆円)規模で強化する案が浮上していることが3日、分かった。主要20カ国・地域(G20)の中央銀行などがIMFに資金を貸し付け、それを欧州支援などに充てる手法などが議論されている模様だ。ただG20の一部の国には「欧州内部で解決すべきだ」との慎重論があり、実現性は不透明だ。

 強化策はIMFとG20各国が調整している。IMFへの貸手は、欧州の中央銀行や、新興国などを念頭に置いているとみられる。IMFは融資枠を拡充し、欧州などに対する支援を強化する。

 IMFは08年のリーマン・ショック後、金融危機に陥った国などに支援するための融資枠を、従来の3倍の7500億ドルに拡大。しかし、欧州向け支援などが相次ぎ、足元の融資余力は4000億ドル規模という。債務危機がイタリアなど欧州の主要国に波及すれば、IMFの現行の融資枠では足りなくなる懸念があるため、拡充が必要か検討を進める。

 IMFは当初、加盟国からの拠出金を増やして融資枠の拡充に充てることも考えたが、拠出金の拡充は各国政府・議会の承認手続きが必要で時間がかかる。加盟国の拠出金負担割合が変動すれば、IMF内での発言権にも影響するため、一部加盟国には慎重論が強い。このため、主要国からの貸し付けで対応する案を模索していた。

 欧州連合(EU)は8~9日に開催する首脳会議で債務危機への対応を議論する。IMFは首脳会議での検討結果を受け、融資枠を拡充するかどうか詰めの協議を行う。

引用元:yahoo ニュース


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「TPP交渉に日本参加」米が公告、意見募集へ

2011年12月03日 | 日記
 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー代表補は2日のシンポジウムで、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加する是非について、国民から広く意見を募る連邦政府官報による公告を「間もなく行う」ことを明らかにした。

 日本に対しては、関税よりも非関税障壁に焦点を当てる方針だ。

 カトラー代表補は、「農業、製造業、サービス業で、日本に(市場開放の)準備があるか検証する」と述べた。日本の関税の水準はすでに低いので、非関税障壁が問題との考えも強調した。日本が参加出来るか出来ないかは、日本が高い水準の市場開放を実現するかどうかにかかっていると指摘した。

 連邦政府官報による公告では、全国的に日本の交渉参加方針を周知徹底し、一般の国民や、様々な業界関係者から意見を募る。意見を踏まえてUSTRは、議会や日本との調整を本格化させる見通しだ。

引用元:yahoo ニュース


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仏ソジェン、米州・アジアで700人削減へ=労組関係者

2011年12月03日 | 日記
[パリ 2日 ロイター] 仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)<SOGN.PA>は、米州とアジアで700人を削減する方針。労組関係者2人が2日、明らかにした。

フランス労働総同盟(CGT)のミシェル・マルシェ代表は「ソジェンは、米州・アジア全体で700人規模との見方を示した」と述べた。

もう1人の労組関係者も「ニューヨークとアジアで700人と聞かされている」と語った。

ロイターが入手した従業員向けメモによると、ソジェンの法人・投資銀行部門責任者、ミシェル・ペレティエ氏は、米州・アジア太平洋事業を「見直している」と述べており、「われわれはレバレッジを解消するとともに、ドル資金調達の必要性を低下させ、営業コストを削減している」と明らかにした。

ソジェンの広報担当者はコメントを拒否した。

引用元:yahoo ニュース


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「TPP交渉に日本参加」米が公告、意見募集へ

2011年12月03日 | 日記
 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー代表補は2日のシンポジウムで、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加する是非について、国民から広く意見を募る連邦政府官報による公告を「間もなく行う」ことを明らかにした。

 日本に対しては、関税よりも非関税障壁に焦点を当てる方針だ。

 カトラー代表補は、「農業、製造業、サービス業で、日本に(市場開放の)準備があるか検証する」と述べた。日本の関税の水準はすでに低いので、非関税障壁が問題との考えも強調した。日本が参加出来るか出来ないかは、日本が高い水準の市場開放を実現するかどうかにかかっていると指摘した。

 連邦政府官報による公告では、全国的に日本の交渉参加方針を周知徹底し、一般の国民や、様々な業界関係者から意見を募る。意見を踏まえてUSTRは、議会や日本との調整を本格化させる見通しだ。

引用元:yahoo ニュース


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