ソニー「ヴィータ」、年末は３ＤＳと商戦激化へ

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１７日、新型の携帯型ゲーム機「プレイステーション　ヴィータ」を発売した。

　携帯型での新機種投入は７年ぶりとなる。年末商戦では、２月に発売された任天堂の「ニンテンドー３ＤＳ」と激しい販売競争になりそうだ。

　「究極の携帯型エンターテインメントシステムとして開発した完成品だ」

　ＳＣＥのアンドリュー・ハウス社長は１７日、都内で開かれた発売記念イベントで強調した。

　ヴィータは、高精細な画面で本格的なゲームが楽しめる。本体を傾けたり、タッチパネルや裏面のタッチパッドを指でなぞったりして、直感的に遊べるのも特徴だ。携帯電話の回線などを使い、世界中の人と対戦できるよう通信機能も強化した。

　一方、先行した「３ＤＳ」は専用のメガネなしで３Ｄ（３次元）画像が楽しめる。発売直後は不振だったが、８月に価格を１万円値下げしたことや、人気ソフトの投入で盛り返している。

引用元：yahoo ニュース


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東電、データ子会社売却へ…最大１千億円規模

　東京電力が、国内有数のデータセンターを保有する有力子会社の売却を決め入札手続きを始めたことが１７日、わかった。

　東電は年度内売却を目指しており、ＫＤＤＩや楽天、富士通、日立製作所、ＮＥＣなどが、買収に前向きという。最終的な売却額は最低でも５００億円超とみられ、１０００億円規模になる可能性もある。東電は福島第一原子力発電所の賠償資金を捻出する。

　東電が売却手続きを始めたのは、「アット東京」（東京都中央区）で、世界最大級とされる総床面積１４万平方メートルのデータセンターなど、都内５か所に拠点を持つ。金融機関のデータなどを預かったり、企業のサーバーの管理・運用などを手がけている。２０００年に東電がグループ企業などと共同で設立した。東電本体が約８１％、グループ会社が３％の株式を保有している。資本金は１３３億７８５０万円で、１１年３月期の売上高は約２５０億円、経常利益は約５０億円だった。

引用元：yahoo ニュース


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東芝、海外スマートシティ拡販 売上比率６割超へ 大型買収を積極化

　東芝の佐々木則夫社長は、１６日開いたスマートシティの事業説明会で、２０１５年度に同事業の海外売上高を１１年度見通しに比べ３．５倍の約５７００億円に引き上げ、海外売上比率は同２３ポイント増の６３％に高める方針を明らかにした。また、同事業の拡大に向け「必要なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を戦略的に進める」と述べ、海外での大型企業買収を積極化する考えも示した。

　「スマートシティ事業は間違いなく将来の事業の柱になる」。佐々木社長はこの日の説明会で、こう力強く話した。

　東芝によると、最新省エネ機器を活用しエネルギーを賢く使う環境配慮型都市スマートシティは、１５年までに世界で５００件弱の導入が計画されているという。

　同社はすでに中国・天津市やフランス・リオンなど２０の計画への参画を打ち出しているが、今後、東南アジアや中東など新興国の開拓に本格的に乗り出す。これにより、１５年度のスマートシティ関連事業の売上高を１１年度見通し比２．２倍の９０００億円に引き上げ、このうち、日本で３７％、日本以外の先進国で３４％、新興国で２９％を稼ぐ方針だ。

　海外の拡大に向け、Ｍ＆Ａを含めたアライアンス（戦略的提携）も積極的に進める。

　スマートシティは気温や気候、国情に応じ個別のモデル提案が必要なうえ、手掛ける領域も電気や交通、医療と多岐にわたる。自前ですべてを手掛けるのは難しく、佐々木社長は「足りない機能は提携による補完が必要」と強調。

　すでに東芝は、ネットワーク上で、一般家庭の電力消費量を最適化する基盤の整備などを視野に米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と協議を進めることで合意。米ＩＢＭや中国現地企業などとの連携も検討している。佐々木社長は「事業の拡大スピードが上がるならば、買収を模索する」と話し、今年、買収したスイスのスマートグリッド（次世代送電線網）メーター大手のランディス・ギアに続き、大型の買収を引き続き検討する考えも示した。

　スマートシティ分野をめぐっては、日立製作所が得意の制御技術を生かして１２年度に関連事業の売上高を１０年度比８．８％増の１兆３０００億円に引き上げる計画。また独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など海外勢も次世代送電線網技術を軸に攻勢を仕掛けており、有望市場をめぐる覇権争いが激化している。（今井裕治）

引用元：yahoo ニュース


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相続税増税、一体改革素案に明記へ…贈与税軽減

　政府は、取りまとめが大詰めを迎える社会保障・税一体改革の素案に、相続税の増税を明記する方針を固めた。

　一方、贈与税で新たに、孫に対する贈与の税負担を引き下げるなど、若い世代への資産移転を促す。

　相続税は現在、遺産額が３億円を超える場合に５０％としている最高税率を引き上げる。さらに、税額の計算にあたって相続額から差し引いて税負担を軽くする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる。現在は、相続税の納税が必要となる件数は死亡した人全体の４％にとどまる。改革が実現すると、これが６％程度に増え、年間の相続税収も１・３兆円程度から１・４兆円程度に増える見通しだ。

　これとは反対に、生前贈与にかかる税金である贈与税は、非課税の対象を広げる。これまで親が子に贈与する場合には非課税枠があったが、新たに非課税の対象に孫を加えるほか、子の非課税枠も広げる。教育費などで出費がかさむ世代に、高齢者が生前贈与をしやすい環境をつくる。

引用元：yahoo ニュース


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