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車用品販売「ホットマン」支援＝政投銀と七十七銀のファンド

2011年12月28日 | 日記
　日本政策投資銀行は28日、東日本大震災で店舗が被災した自動車用品販売会社「ホットマン」（仙台市）を支援すると発表した。政投銀と、宮城県を地盤とする七十七銀行が共同設立した震災復興ファンドを通じ、劣後ローンで資金を供給。支援額は2億円程度とみられる。
　ホットマンは岩手県、宮城県、福島県を中心に「イエローハット」ブランドなどの店舗を展開している。店舗が津波で流出したり、東京電力福島第1原発事故で一時閉鎖に追い込まれたりした。　

引用元：yahoo ニュース


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＜インド火力発電＞国際協力銀など１０５億円を協調融資

2011年12月28日 | 日記
　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）は、インド最大手の民間銀行「ＩＣＩＣＩ銀行」に対し、火力発電所建設資金として総額１０５億円の協調融資を実施する方針を固めた。野田佳彦首相が訪印中の２８日に正式に貸し付け契約を締結し、同日午後発表する。慢性的な電力不足のインドでは、日本の先端発電技術へのニーズが強い。現地の銀行を通じた発電所の建設支援により、日本製のプラント機器輸出の促進にもつなげたい考えだ。

　ＪＢＩＣが約６３億円、残り約４２億円をＢＴＭＵが貸し付ける。現地の重電会社がＩＣＩＣＩ銀から融資を受け、三菱重工業製の火力発電用のボイラーとタービンを導入する際の資金に充てる。今回建設されるのは石炭火発２基で発電能力は計１４００メガワット。デリー北部のパンジャブ州の工業地帯で、１４年の完成を目指している。

　ＪＢＩＣは今年４月にもインドの別の火力発電所の建設資金を融資しており、今回が２例目。急速な経済成長に伴う電力需要の急増に、供給が追いついておらず、電力供給の不安定を理由に日本企業がインド進出に二の足を踏むケースも多い。プラント機器輸出の促進に加え、発電所が増えれば日本企業の進出を後押しできるとの狙いもある。【窪田淳】

引用元：yahoo ニュース


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