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労働側歓迎、企業は懸念…「６５歳」義務化

2011年12月29日 | 日記
　定年を迎えた従業員の再雇用問題は、原則として希望者全員を６５歳まで雇うよう、企業に義務付ける法改正が行われる見通しになった。

　定年を間近に控えた労働者は歓迎の声を上げたが、「人事に悪影響が出る」など経営側の異論も根強い。一方、こうした時流を先取りして高齢者を積極的に活用する企業も出てきた。

　「自宅のローンや補修費の支払いもある。６５歳まで働けるのはありがたい話だ」。神奈川県藤沢市の建設会社員男性（５３）は笑顔を見せた。勤め先は定年後、嘱託社員として再雇用される仕組みはあるが、勤務成績や健康状態が一定以上という基準があり、上司の面接もある。「ずば抜けて勤務成績が優秀というわけでもないし、その時の上司の判断もあるから不安だった。全員雇用になるのはうれしい」と話す。

引用元：yahoo ニュース


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車用品販売「ホットマン」支援＝政投銀と七十七銀のファンド

2011年12月28日 | 日記
　日本政策投資銀行は28日、東日本大震災で店舗が被災した自動車用品販売会社「ホットマン」（仙台市）を支援すると発表した。政投銀と、宮城県を地盤とする七十七銀行が共同設立した震災復興ファンドを通じ、劣後ローンで資金を供給。支援額は2億円程度とみられる。
　ホットマンは岩手県、宮城県、福島県を中心に「イエローハット」ブランドなどの店舗を展開している。店舗が津波で流出したり、東京電力福島第1原発事故で一時閉鎖に追い込まれたりした。　

引用元：yahoo ニュース


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＜インド火力発電＞国際協力銀など１０５億円を協調融資

2011年12月28日 | 日記
　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）は、インド最大手の民間銀行「ＩＣＩＣＩ銀行」に対し、火力発電所建設資金として総額１０５億円の協調融資を実施する方針を固めた。野田佳彦首相が訪印中の２８日に正式に貸し付け契約を締結し、同日午後発表する。慢性的な電力不足のインドでは、日本の先端発電技術へのニーズが強い。現地の銀行を通じた発電所の建設支援により、日本製のプラント機器輸出の促進にもつなげたい考えだ。

　ＪＢＩＣが約６３億円、残り約４２億円をＢＴＭＵが貸し付ける。現地の重電会社がＩＣＩＣＩ銀から融資を受け、三菱重工業製の火力発電用のボイラーとタービンを導入する際の資金に充てる。今回建設されるのは石炭火発２基で発電能力は計１４００メガワット。デリー北部のパンジャブ州の工業地帯で、１４年の完成を目指している。

　ＪＢＩＣは今年４月にもインドの別の火力発電所の建設資金を融資しており、今回が２例目。急速な経済成長に伴う電力需要の急増に、供給が追いついておらず、電力供給の不安定を理由に日本企業がインド進出に二の足を踏むケースも多い。プラント機器輸出の促進に加え、発電所が増えれば日本企業の進出を後押しできるとの狙いもある。【窪田淳】

引用元：yahoo ニュース


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＜民主税調＞消費増税案２８日提示へ　１５年度までに１０％

2011年12月27日 | 日記
　税と社会保障の一体改革で、民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２７日、消費税を１５年度までに１０％に引き上げる増税案を２８日の総会に提示する方針を固めた。２７日午前の政府・民主三役会議で野田佳彦首相が「（増税の時期や上げ幅について）年内に党の意見を集約してほしい」と指示したことを受けた。

　民主党税調は一体改革の素案取りまとめに向けた最終調整に入るが、政府・民主党による素案決定は年明けに持ち越す可能性がある。首相は三役会議後、記者団に、素案決定について、「年内をめど」とこれまでの説明を繰り返した。

　消費税率について、政府は１３年１０月に８％、１５年４月に１０％まで引き上げる案を軸に検討。党税調執行部もこの案を参考にするが、「最初の引き上げは半年ほど遅らせるべきだ」「増税時期を月単位で固めるべきではない」との意見もあり執行部案の表現は流動的だ。

　党税調が２７日の総会で示した「論点整理」は、消費税の税率が上がると低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性対策」として、低所得者に現金を還付する「給付付き税額控除」の実施▽景気が悪化した場合に増税を先送りできる「弾力条項」の導入方針などが盛り込まれた。

　一方、党内の慎重論に配慮し、増税の時期や上げ幅の明示は見送り、最初の増税時期を１３年夏の衆院任期満了後とした上で、「１５年度までに社会保障の財源の充実を図る」などとして１５年度までの１０％への引き上げを示唆した。これに対し、総会では「具体案がないと議論ができない」などの指摘があり、執行部は、２８日も総会を開き、より具体化する方針に転じた。ただ、党税調が２８日に意見集約までこぎつけるかは見通せない。【小倉祥徳、南敦子】

引用元：yahoo ニュース


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アース製薬株が年初来高値更新、バスクリンの子会社化が材料に

2011年12月27日 | 日記
［東京　２７日　ロイター］　東京株式市場でアース製薬＜4985.T＞株が上値を伸ばし、連日の年初来高値更新となった。２７日、バスクリン（東京都港区）を子会社化すると発表したことが材料視されている。

ファンドからバスクリン株８割を約１５０億円で取得する。アースの主力は夏場が本格商戦の家庭用殺虫剤だが、冬場に需要が高まる入浴剤を商品群に加えることで、季節による収益変動を抑えるという。

引用元：yahoo ニュース


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