中国政府、2012年に安価な住宅を新たに700万戸建設へ

［上海　２３日　ロイター］　上海証券報は２３日、中国政府が手ごろな価格の住宅を供給する措置について、２０１２年は４００万戸の建設を完了し、さらに７００万戸の着工を目指すと伝えた。

同紙によると、住宅関係会議で国務院（内閣）の作業部会と地方政府が合意書に署名した。合意書は、目標達成の可否は地方政府職員の働きぶりを初めて評価する中核的項目になるとしている。

中国では近年、住宅価格の上昇に歯止めがかからず、政府は中流層でも手が届く価格の住宅供給を拡大する必要性に迫られている。

上海証券報によると、作業部会の取りまとめを担う住宅都市農村建設省の関係者は、目標は「基本的に決定した」と語った。

今年の目標は１０００万戸だが、達成は厳しい状況。住宅都市農村建設省の高官は１１月、目標を達成するため、同省が開発業者に基礎部分だけでもメドをつけるよう要請する方針を示していた。

引用元：yahoo ニュース


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ＩＴ再編“台風の目” 米ヤフー、日本ヤフー株売却検討

　【ワシントン＝柿内公輔】複数の米メディアは２１日、米インターネット検索大手ヤフーが、保有する日本のヤフー株の売却を検討していると報じた。売却先としてソフトバンクが挙がっている。日米ＩＴ業界ではヤフーをめぐる再編観測が加速している。

　ブルームバーグ通信は事情に詳しい関係筋の話として、日本ヤフー株の約３５％を保有する米ヤフーが、すべての保有株の売却を検討中と伝えた。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、米ヤフーが２２日の取締役会で株式の売却を協議する見通しとしている。

　日本ヤフーの主要株主のうち、米ヤフーはソフトバンクに次ぐ大株主で、報道によると、ソフトバンクが米ヤフーの持ち分を買い取る案が浮上。売却が実現すれば、日本ヤフーは創業以来の米ヤフーとの資本関係を解消することになる。

　米ヤフーは、保有する中国電子商取引大手アリババの株式持ち分を約４０％から１５％に減らすことも検討しているという。

　米ヤフーはネット検索最大手の米グーグルとの競争激化などで業績が低迷している。９月には当時のバーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）を更迭し、モース氏が暫定ＣＥＯに就任した。共同創業者のヤン氏を中心とする取締役会が新たなＣＥＯを探しているが、経営の迷走ぶりに投資家や顧客の批判が相次いでいる。

　米ヤフーをめぐっては、米市場への進出を目指すアリババが自社株を買い戻した上に米ヤフーを買収することを検討している。米ソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）も買収を検討中と伝えられ、身売り観測が過熱している。

引用元：yahoo ニュース


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東京電力、政府に追加支援６０００億円要請へ

　東京電力が政府に対し、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのために６０００億円規模の追加支援を年内に要請する方向で調整に入った。

　東電は１１月に約１兆円の支援を受けることが決まっている。だが、新たに約１５０万人の自主避難者らへの賠償金を支払うことになり、将来的に資金が不足するためだ。

　東電は２８日にも、政府が賠償支援のために設立した原子力損害賠償支援機構に追加の資金支援を要請する方向だ。政府は２６日、警戒区域を来年４月をメドに解除した後、新たに設ける三つの避難区域の詳細を示す方針だ。自宅に戻るまでの期間なども示される見通しで、追加資金の要請額が膨らむ可能性もある。

　東電は１１月に政府が認定した緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金１２００億円と支援機構を通じた約８９００億円の計約１兆円の資金援助が認められた。当初はこの資金で年度内の賠償支払いは賄えるとみていた。

引用元：yahoo ニュース


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