放送法改正案を臨時国会に再提出へ

　片山善博総務相は２８日の閣議後記者会見で、廃案となった放送法改正案について「今国会に出す方針で準備している」と述べ、１０月１日召集の臨時国会に再提出する考えを明らかにした。

　先の通常国会に政府が提出した法案には当初、総務相の諮問機関である電波監理審議会の機能強化を盛り込んだ条項があったが、野党が反発。同条項を削除した修正案が衆院を通過したが、結局は廃案となった。

　再提出する法案について、片山総務相は「途中で加えられた修正を踏まえる」と述べた。

引用元：yahoo ニュース

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＜経団連＞米国式政治献金研究へ 企業、労組が受け皿設置

　日本経団連の米倉弘昌会長は、毎日新聞のインタビューで、政治献金について米国式の献金方法の研究に着手することを明らかにした。米国の企業や労働組合が「政治活動委員会（ＰＡＣ）」と呼ばれる個人献金の受け皿を設け、議員や政党に献金している事例を参考に、日本の制度との関係などを調査する。民主、自民両党など与野党と協議したうえで、新たな献金手法として「日本版ＰＡＣ」を提案したい考えだ。

　経団連は今年３月、民主党が企業・団体献金を禁止する方向で検討していることを受け、企業・団体献金への関与中止を決めた。しかし「政治には資金も必要」（米倉会長）との現実も踏まえ、ＰＡＣを国内に導入する場合に必要な環境整備や規制などについて研究することにした。１０月から、経団連の政治委員会内に設けた部会で作業を始める。

　米倉会長は「日本では企業・団体献金以外は個人献金しかない。本当にどういう仕組みがいいのか研究したい」と述べた。

　経団連は０４年以降、１０項目の主要政策を対象に与野党の取り組みを５段階で採点し、採点を基に会員企業が献金額を決める仕組みを続けていた。【米川直己】

引用元：yahoo ニュース

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トヨタ、軽自動車市場に参入＝ダイハツがOEM供給

　トヨタ自動車<7203>が軽自動車市場に参入する方針を決めたことが28日、分かった。子会社のダイハツ工業<7262>からOEM（相手先ブランドによる生産）で供給を受け、「トヨタ」ブランドとして系列販売店で売り出す。同日夕に東京都内で開かれる両社の共同記者会見で正式に発表する。　

引用元：yahoo ニュース

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武富士、会社更生法適用を申請へ

　消費者金融大手の武富士は２８日午後、臨時取締役会を開き、東京地裁に会社更生法適用を申請する。

　負債総額は４０００億円を上回るとみられる。清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は辞任するが、過払い利息算定などの実務を行うため経営陣の一部が引き続き経営に携わることができる「ＤＩＰ型会社更生」を活用する見通しだ。

　後任社長には吉田純一取締役の昇格が有力視されている。

　武富士は、借り手からの過払い利息の返還請求額が年間１０００億円前後に達している。主要銀行の傘下に入らない独立路線を続けたことで資金繰りが悪化していた。６月末時点の負債総額約４０００億円のほか、利用者からの未請求分を含む潜在的な過払い利息の負債が１・５兆円程度に達するとみられる。

引用元：yahoo ニュース

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米ウォルマート、南アのマスマートに46億ドルで買収提案

　小売りチェーン大手の米ウォルマート・ストアーズは27日、南アフリカのマスマート・ホールディングスに320億南ア・ランド（約46億ドル＝約3970億円）での暫定的な買収提案を行ったと明らかにした。ウォルマートは引き続き、軟調な米国内小売市場の外に目を向けている。

　ウォルマートにとっては今回の買収提示額は比較的高いものの、こうした買収は重要な戦略的進出を意味するもので、成立すれば、ウォルマートにとっては国際的に事業を展開する欧州の小売り大手仏カルフールや英テスコ、独メトロといった競合他社に先駆けてサハラ以南の潜在的に利益の見込める市場への参入が可能となる見通し。

　今回の買収案には規制当局の承認と、ウォルマートによるデューデリジェンス（資産の精査）の完了が必要だが、成立後にはウォルマートはサハラ以南のアフリカの13カ国で290店舗と南アでの大規模な事業を獲得することになる。

　マスマートの6月までの通期売上高は475億5000万ランドで、前年比では10％増加した。ウォルマートと同様にマスマートもディスカウント価格で大量の商品を扱う事業を展開しており、堅調な全般的小売事業に加え、新規に食品販売も拡大している。

　今回のウォルマートによる買収案は拘束力のない買収提案で、これによるとマスマート株式1株当たり148ランドが現金で支払われる見通し。両社はこの日、買収案の最終合意に向け、独占的な交渉を行っていると明らかにした。

引用元：yahoo ニュース

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