投資家は外貨預金へ ドルお買い得、円安に転じれば値上がり益

　１５年ぶりの高水準に達した円相場が外貨預金の増加に拍車をかけている。７月末の外貨預金残高は２カ月ぶりに過去最高を更新。その約半分を占める個人の外貨預金も過去最高水準だ。歴史的な円高が円の購買力を増やしている上、投資家の間には、今後円高が円安に転じれば値上がり益も狙えるという思惑がある。インターネット銀行では、外貨預金の手数料引き下げで顧客を囲い込む動きも加速してきた。

　日銀が８月末に発表した統計によると、７月末時点の国内銀行の外貨預金残高は約１０兆４６９０億円。残高は２年前のリーマン・ショックを受けた昨年３、４月に９兆３千億円台まで落ち込んだが、その後は残高が増え続け、データがある平成１１年４月以降で過去最高となった。個人による外貨預金は７月末で約４兆７８５４億円。

　人気の理由について、銀行関係者は「リーマン・ショック後に進んだ円高でドルがお買い得になったからだ」と説明する。手数料を除いた単純計算で比較すると、例えば１ドル＝１００円なら１００万円で買えるドルは１万ドルだが、１ドル＝８５円なら、同じ１００万円で約１万１８００ドルのドルを買える。

　また、「これ以上は円高ドル安が進まないと考える投資家も多い」（市場関係者）という。仮に円相場が１００円に戻れば、８５円のときに１００万円で買った１万１８００ドルは１１８万円に換金でき、１８万円の利益を上げられる計算だ。

　こうした思惑に応えようと、インターネット銀行では外貨預金のキャンペーンに力を入れている。メガバンクの外貨預金では、１ドル（約８４円）を換金するのに１円の手数料を取るのが普通だが、住信ＳＢＩネット銀行はこの手数料を２０銭に設定。携帯電話取引に力を入れるじぶん銀行も、不定期ながら手数料を０～１０銭まで引き下げて顧客の囲い込みを目指している。

　また、ソニー銀行は５月から、ドル円相場が動きやすい米雇用統計発表日に限って、通常２５銭の手数料を１０銭に引き下げるキャンペーンを実施。「円高が進むに従って外貨預金への関心は高まっており、キャンペーン日は口座の開設が通常の日の２倍になる。相場が大きく動きやすい日とあって、取引件数も２倍のボリュームになる」と話す。

　もちろん相場がさらに円高に進めばドル資産は目減りするリスクがあるが、個人の期待は膨らんでいるようだ。

引用元：yahoo ニュース

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環境エネ 欧州で拡充 パナソニック、売上高の３割に

　【ベルリン＝森川潤】パナソニックは５日、創業１００周年となる２０１８年に、欧州の環境エネルギー事業の売上高を、全体の３０％まで引き上げる方針を明らかにした。パナソニックは三洋電機などの完全子会社化を通じ、環境企業への転換を急ピッチで進めており、エコ意識の高い欧州を先頭に、グローバルで環境事業の拡大を図る。

　パナソニックヨーロッパのローラン・アバディ会長は、産経新聞の取材に対し「北欧や西欧では環境への関心が高く、最優先事項として取り組む」と意気込みを語った。特にパナソニックが取り組む太陽電池と蓄電池、省エネ家電を一体で売り込む「家まるごと」の戦略は「全く新しい事業形態で、強い武器になる」との期待を寄せた。

　また１１年４月にも子会社化する三洋については、太陽電池工場への設備投資により、生産能力を増強する方針を明らかにした。環境エネルギー事業の核となる太陽電池では、中国勢が急速に台頭してきており、「早急に生産態勢を改善する」という。

　すでにベルリンで開催されている世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」では、欧州で初めて、「家まるごと」の展示を入り口正面のブースで披露。三洋の高効率太陽電池「ＨＩＴ」もパナソニックブランドとして紹介するなど、「太陽電池から蓄電池、省エネ家電までをトータルで提供できる唯一無二の企業」（同会長）をアピールした。

引用元：yahoo ニュース

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研究開発費恒久減税提案へ 米大統領、追加景気対策で

　５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、オバマ大統領が追加景気対策の柱として企業の研究開発費への減税を拡大し、恒久化するよう今週内に議会に要請すると報じた。８日に中西部オハイオ州で行う経済演説で雇用対策の一環として発表する。減税規模は１０年間で１千億ドル（約８兆４千億円）に上るとみられる。

　同紙によると、研究開発費の恒久的な減税は「雇用創出に結びつく」として超党派やビジネス界の支持を得ている。しかし、１１月の中間選挙を前に、政権の政治的得点となる法案通過に野党共和党が抵抗する可能性があり、法案成立の行方は不透明とみられる。

　大統領は恒久的減税の財源を確保するために、大企業の国外での収入に対する税制上の優遇措置の廃止を提案するという。

　オバマ大統領は、失業率が９・６％に上昇した８月の雇用統計を受けた３日の声明で、中小企業や中低所得者向け減税を柱とする追加景気対策を今週内に発表する考えを示していた。（ワシントン　渡辺浩生）

引用元：yahoo ニュース

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