野村がリサーチ強化 米で人員４割増へ

　野村証券は２１日、米国を拠点とする調査人員を今年末に現在の約４割増となる１００人超の態勢へ拡大することを明らかにした。大手金融機関から人材をスカウトするなどして、投資家などに向けた高付加価値のリポート作成を増やし、米国企業などの調査・分析力を強化する。

　野村は一昨年９月、経営破（は）綻（たん）した米リーマン・ブラザーズの欧州、アジア部門などを統合。リーマンが強みを持っていたこれら地域の投資情報基盤を受け継ぎ、強化してきた。

　今回、欧州・アジアの次の段階として、手薄だった米国での調査・分析力を強化することを決めた。

　すでに今春、米バンク・オブ・アメリカから株式調査部門のマネジメント担当者を、野村の米国株式調査の責任者として採用。１０月から、メディア、金融、エレクトロニクスなど米国内の主要業種の調査を開始し、順次業種を拡大する予定だ。

　このため、米国を拠点とする株式や為替、経済分析に関する調査人員（８月１日時点で６９人）を今年末までに１００人超に増やすことを決めた。野村内部では、日本（２３２人）、アジア（１７５人）、欧州（１３５人）に次ぐ規模となる。

　陣容拡大などにより、米国では現在行っていない個別株式分析を来年３月末までに３００銘柄の規模で実施し、投資家に提供していく。「地域をまたぐグローバル企業についての情報分析も強化し、業績の向上につなげる」（担当者）狙いだ。

引用元：yahoo ニュース

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5カ月ぶり5600台〔ロンドン株式〕（20日）

　【ロンドン時事】週明け20日のロンドン株式市場の株価は、米国の景気後退終了宣言などを背景に4営業日ぶりに反発、FT100種平均株価指数は前週末終値比94．09ポイント高の5602．54で引けた。5600台は4月27日以来約5カ月ぶり。
　アイルランドの財政不安がくすぶるものの、格付け会社が英国とドイツの最上級格付けを維持したことで、銀行株を中心に序盤から堅調。原油や金属価格の上昇を背景に、エネルギー株や鉱山株も買われた。
　また全米経済研究所（NBER）が2009年6月に米国の景気後退が終了したと宣言したことで、米国の株式市場が急伸。これをにらみ、当市場も引けにかけ上げ幅を拡大した。
　ETXキャピタルのマノジ・ラドワ氏は、市場のセンチメントが前向きだとし、「月末に向けてもう少し上昇する余地があるだろう」としている。
　個別銘柄では石油大手のBPが8．30ペンス高の411．35ペンスと反発。メキシコ湾の原油流出事故の原因となった海底油井が完全に封鎖されたことが好感された。
　その他銘柄は、銀行大手のバークレイズが8．70ペンス高の313．35ペンス、携帯のボーダフォンが3．70ペンス高の164．00ペンスなど。（了）

引用元：yahoo ニュース

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