高速料金見直しで国交相「早急に対応したい」

　馬淵国土交通相は１９日、ＮＨＫの番組に出演し、棚上げ状態にある高速道路の料金見直しについて、「国会で関連法案の審議を協議してもらいたい。早急に対応したい」と述べた。

　その上で、「来年３月に（財源がきれる）期限が来るものもある。対応した期限を設けて進めてたい」との考えを示した。

　高速料金を巡っては、国土交通省が今年４月、現行の週末「上限１０００円」をやめ、普通車で上限２０００円などと設定した。しかし、実質値上げとなるため与党からも反発が出て、関連法案の審議が進んでいない。

　一方、今年６月末に始まった高速道路の一部無料化については、「影響を確認しながら進めていく。推進の方向を堅持したい」と語った。

引用元：yahoo ニュース

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＜社説＞論調観測 円売り介入 目先の対策と長期戦略

　菅政権が再スタートを切った。消費税でのっけからつまずき参院選で大敗した轍（てつ）を踏まぬようにということなのだろう。政府・日銀は大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切った。

　６年半ぶりの介入について各紙は１６日の社説で論評した。「求心力を回復した菅政権の意地を、市場に示す意義があったといえよう」と朝日が指摘しているように、今回の介入実施については、妥当な措置と受け止められているようだ。

　もっとも、円高の過程では、政府・日銀の対応を厳しく批判する論調が目立っていた。

　そうした事情があるからだろう。読売は１ドル＝８２円台に上昇した市場の動きについて、「口先介入だけを繰り返し、実際には円高阻止に動こうとしない菅政権の消極的な姿勢を試そうとしたのだろう」と解説する。

　また、産経は「政府・日銀のこれまでの対応は対策が小出しで、後手に回ってきた印象が拭（ぬぐ）えない」と指摘している。

　介入の結果、１ドル＝８５円台まで戻した状態で先週は取引を終えた。しかし、「今回の介入だけで円高に歯止めがかかるとは期待しにくい」と日経が述べているように、円高の原因が米欧にあり、自国通貨安を事実上容認している状況では、円が再び上昇に転ずるかもしれない。

　この点は各紙とも指摘しているところだ。そして、読売は「政府・日銀が断固たる為替介入を続けると同時に、連携を密にし、さらなる円高対策に取り組むことだ」と主張する。「目先の介入や日銀に追加緩和で圧力をかけることなどではなく」と述べている毎日とは対照的だ。

　一方、朝日が指摘している「通貨安競争になれば、国際協調で危機を克服するというＧ２０体制の土台が失われる」ということも考慮しなければならない。

　そうした視点からすると、「日銀自身が外債を買うことも、円高防止の意志を示す点で一考の余地があろう」という日経の提案は評価が分かれるだろう。

　円高になると、政府・日銀に対し、「大変だ。なんとかしろ」と大騒ぎになるのは今回に限らない。そして、のど元過ぎればということで、本質的な問題には手がつかないままだ。

　「東アジア経済がドルやユーロに振り回されないようにするための通貨体制作りを域内国と協調して急ぐべきではないだろうか」と、毎日はその点を指摘する。

　目先の対策以上に問われているのは、日本の長期的な通貨戦略ではないだろうか。

【論説副委員長・児玉平生】

引用元：yahoo ニュース

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ちょい安プリウス販売へ トヨタ、補助金終了後の落ち込み回避狙い

　エコカー購入補助金終了による販売の落ち込みを最小限に抑えるため、トヨタ自動車が１０月、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」に割安の新モデルを追加することが１８日、分かった。日本自動車販売協会連合会（自販連）の車名別新車販売（軽除く）で８月まで１６カ月連続で首位を維持しているプリウスだが、１０月からＨＶ型モデル（１５９万円～）が登場するなど２位のホンダ「フィット」の追い上げが激しいこともあり、テコ入れを図る。

　プリウスに追加されるのは人気シリーズ「Ｓ」（２２０万円）と「Ｓツーリングセレクション」（２４５万円）の間となる２３０万円台半ばのモデルなど２モデル。これで計８モデルとなり、顧客の選択肢を増やすことで拡販につなげたい考えだ。２３０万円台半ばの商品は「Ｓツーリングセレクション」と同様、ＬＥＤ（発光ダイオード）ランプなどを装備しているが、１０万円程度安い。購入を検討する顧客にとって「エコカー補助金を受け取るのに近い効果がある」（トヨタ関係者）としている。

　ホンダはフィットのＨＶモデルの追加とともにガソリン車のモデルチェンジを行う見通しだ。平成２０年の車名別新車販売で１位（軽除く）のフィットだが、２１年５月に新型プリウスが登場して以来２位に甘んじ、８月の販売台数もプリウスが２万２２６３台、フィットが１万７２５８台となっている。

　１０月以降、ＨＶモデルが発売されればガソリン車と合算して数えるため、フィットが首位を奪還する可能性もあるわけだ。

　ただ、業界関係者によると、プリウスの８月末時点の受注残は４万５千台前後と「いまだに需要が供給を上回る状態」という。仮にエコカー補助金の打ち切りで振るわなくても、「当面は月２～３万台の販売が確保できる」（大手自動車販売会社幹部）との見方もある。

　低価格を売りとするＨＶモデルのフィットがどれほど伸びるかが最大の焦点となりそうで、両社のベストセラーカーの攻防がさらに激化するのは必至だ。

引用元：yahoo ニュース

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