「口蹄疫感染否定できない牛」は陰性 宮崎県で競り再開へ

　宮崎県は２日、えびの市の農場で口蹄（こうてい）疫に感染した可能性が否定できない牛１頭が見つかり、同日から再開予定だった県内２カ所の家畜の競り市が中止されたと発表した。県はこの牛の検体を動物衛生研究所（東京都小平市）に送付、遺伝子検査を行った結果、陰性と判明した。競り市は再開される。

　口蹄疫問題では、東国原英夫知事が８月２７日、「ウイルスを撲滅するための措置を完了した」として「終息宣言」を出したばかり。

　農林水産省や県などによると、この牛が見つかったのはえびの市内で５月に感染疑いが確認された農場から北東に約６キロ離れた農場。乳牛約４００頭を飼育しており、７月２６日に獣医師が全頭を目視検査した際は異常はなかった。

　今月１日に舌の裏の粘膜がはがれるなどの症状があり、通報を受けた県が立ち入り調査して経過観察とした。２日に再調査したところ粘膜のはがれが拡大し、専門家による写真判定でも感染疑いが判別できなかったため、「念のため遺伝子検査をすることにした」（県畜産課）という。

　中止された競り市は、２～５日の開催を予定していた小林市と２日の都城市の家畜市場。いずれも一連の口蹄疫の発生以来、約４カ月ぶりに競りが行われるはずだった。口蹄疫は４月２０日に１０年ぶりに１例目の感染疑いが確認され、県内１１市町に感染が拡大。牛や豚など計約２９万頭が殺処分された。感染疑い例は７月４日以降確認されていない。

引用元：yahoo ニュース

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リーマン日本法人が清算へ 東京地裁が認可、弁済率１６％超に

　経営破綻した米リーマン・ブラザーズの日本法人が、清算と債務弁済計画の認可を東京地裁から受けたことが２日、分かった。１１月末にも債権者に第１回の弁済を始める。日本法人は資産売却などを進め、数年内に弁済を終える計画で、破綻時の負債総額は３兆円に上ったが、最終的な弁済率は１６％を超える見通しだ。

　米リーマンはサブプライム問題による金融危機で２００８年９月に破綻。全世界に“リーマン・ショック”をもたらした。これに伴い、日本法人も民事再生法の適用を東京地裁に申請し破綻した。

　その後、リーマンの日本を含むアジア事業と欧州事業を野村ホールディングスが買収。日本法人は清算をのため、債務や債権の整理を進めていた。

　当初は、０８年１２月末までに計画をまとめる予定だったが、各国の現地法人との取引の整理などに時間がかかった。世界各国でリーマンの処理が進んでいるが、米英や香港では計画案もまとまっておらず、日本法人の処理がいち早く動き出す。

引用元：yahoo ニュース

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反動減見越しテコ入れへ ８月新車販売 伸び最高

　９月末のエコカー補助金打ち切り前の駆け込みで、８月の新車販売台数が過去最高の伸びとなったが、自動車業界は販売現場への奨励金や営業態勢の強化といったテコ入れ策を進める考えだ。打ち切り前に補助金の予算がなくなる可能性もあるだけに、１０月以降の反動減の規模が「読み切れない」との焦りも広まっている。

　１０月以降の国内販売について自動車各社は７～９月より２～３割程度の販売減を予想。エコカー補助金終了後の落ち込みを最小限にとどめようとしている。

　トヨタ自動車は、系列の販売会社に１台あたり５万円の奨励金を支給し、値引きなどに活用してもらう方針だ。ダイハツ工業も値引きの原資となる奨励金を販売会社に支給する考えで、同様の動きは他社にも広がりつつある。

　ホンダは今月から本社の社員４００人を原則３年、全国の販売子会社に出向させ、販売強化に乗り出す。１０月には、低燃費に加えて税の優遇措置もある小型車「フィット」のハイブリッド車（ＨＶ）を発売するなど、需要掘り起こしに余念がない。ただ、最近の株安や雇用状況の悪化もあり、トヨタの伊地知隆彦専務は「どこまで冷え込むのか、分からない」と語る。

　エコカー補助金の交付を担当する次世代自動車振興センターによると、８月３１日現在の残額は約４７９億円。最近は１日約４０億円の申請があり、９月前半で予算がなくなる計算だけに、打ち切り時期が前倒しされる公算も大きい。

　自動車関連産業は就業人口の約８％を占め、設備投資額は製造業全体の約２１％とされる。補助金終了後の減産を見越し、トヨタが期間従業員を段階的に削減する動きもあるだけに、自動車業界の“１０月危機”は日本経済への影響も大きそうだ。

引用元：yahoo ニュース

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＜リーマン日本法人＞清算へ 債権者集会で計画了承

　０８年９月の米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）を受けて倒産した日本法人のリーマン・ブラザーズ証券は１日、東京都内で債権者集会を開き、清算計画が了承された。東京地裁も同日、計画を認可した。国際間取引やデリバティブ（金融派生）など複雑な金融商品が多かったため手続きに時間がかかったが、破綻から丸２年で日本のリーマン処理に区切りが付くことになる。

　リーマン・ブラザーズ証券は０８年９月１６日、本体の破綻に伴い、事業継続が難しいとして民事再生法の適用を申請した。負債総額は３兆円を超え、過去２番目の規模となった。

　従業員の多くが野村証券に移籍した後、同年１１月に解散を決定。数十人の従業員が残り、保有資産を売却して債権者に分配する清算作業に入っていたが、一定のめどが立ち清算計画を策定した。今後も一部の従業員が残り、計画に沿って作業を進めるが、最終的な清算完了には更に１、２年程度かかる見通しという。【清水憲司】

引用元：yahoo ニュース

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