“民間力”の保育サービス向上に向け 経産省が保育現場の実態調査へ

　民間企業の参入による子育て支援サービスの向上を目的に経済産業省が１０月、保育現場の労働環境や保育サービスの実態調査を初めて行うことが２３日、分かった。女性が出産後も仕事を継続できる環境整備を進めることなどを通じ、「働く母親」の収入を平成３２年までに総額３兆円以上増やすことを目指すという。

　現在、保育サービスは、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省の保育所に二分されている。国が補助金を出す「認可」保育所の大半は公営か社会福祉法人で民間企業参入による保育所数は全体の０・３％程度にとどまるなど保育所不足が指摘されている。一方、「認可外」保育所は利用者負担が重いなど「利用者ニーズに応えていない」との見方が多い。

　“門外漢”の経産省が実態調査に乗り出すことは官庁間の「縄張り争い」の印象を与えかねないが、経産省は「新市場として保育サービスに関心を持つ企業が増えてきた」（幹部）と判断。企業内の保育施設の設置と運営▽保育現場における保育士以外の人材活用▽保育施設への給食サービス▽保育事業者の申請書類手続きの効率化－などを教育関連産業の民間企業４社にそれぞれ調査を委託し、第一生命経済研究所が取りまとめを行う計画だ。

　この結果は産官学の有識者でつくる子育て支援サービス創出の推進委員会が分析し、平成２２年度内に報告書をまとめる。

　政府は６月に閣議決定した新成長戦略で規制緩和による「保育サービス市場の活性化」という項目を盛り込み、１６万人以上の新規雇用の創出を目標に掲げている。今回の調査は低価格の保育サービスの実現に向けた現場の実態把握が最大の目的で、複数事業者の連携や経営効率化などにも役立てる。

引用元：yahoo ニュース

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「金融円滑化法」延長へ 金融庁、１年程度を想定

　金融庁は２２日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」を、期限が切れる来年３月以降も延長する方針を固めた。中小企業などの経営環境は依然厳しいと判断、１年程度の延長を想定している。来年１月の通常国会に同法の改正案を提出する予定だ。

　金融円滑化法は当初、モラトリアム法と呼ばれ、平成２３年３月末までの時限立法として昨年１２月に施行された。金融機関に対し、中小企業や住宅ローンの借り手が返済条件の見直しを要請した場合はできる限り、対応するよう要請した法律で、金融庁は関連する金融検査や監督指針の見直しも行った。

　自見庄三郎金融相は「円高不況の中で法案の果たす役割はある」と同法の延長に前向きだ。金融庁によると、施行から今年６月末までの全国の銀行（信用金庫、信用組合などを除く）で、中小企業向け融資では４７万４８１５件の条件見直しの申し込みに対し、３９万７３８件（８２・３％）が応じ、住宅ローンでは申し込み６万２８７２件に対し３万９７１２件（６３・２％）が応じた。金融庁は、上半期の経済指標が出そろう１１月をめどに、延長する期間などを決定する予定だ。

引用元：yahoo ニュース

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