＜経団連＞米国式政治献金研究へ 企業、労組が受け皿設置

　日本経団連の米倉弘昌会長は、毎日新聞のインタビューで、政治献金について米国式の献金方法の研究に着手することを明らかにした。米国の企業や労働組合が「政治活動委員会（ＰＡＣ）」と呼ばれる個人献金の受け皿を設け、議員や政党に献金している事例を参考に、日本の制度との関係などを調査する。民主、自民両党など与野党と協議したうえで、新たな献金手法として「日本版ＰＡＣ」を提案したい考えだ。

　経団連は今年３月、民主党が企業・団体献金を禁止する方向で検討していることを受け、企業・団体献金への関与中止を決めた。しかし「政治には資金も必要」（米倉会長）との現実も踏まえ、ＰＡＣを国内に導入する場合に必要な環境整備や規制などについて研究することにした。１０月から、経団連の政治委員会内に設けた部会で作業を始める。

　米倉会長は「日本では企業・団体献金以外は個人献金しかない。本当にどういう仕組みがいいのか研究したい」と述べた。

　経団連は０４年以降、１０項目の主要政策を対象に与野党の取り組みを５段階で採点し、採点を基に会員企業が献金額を決める仕組みを続けていた。【米川直己】

引用元：yahoo ニュース

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