ＥＣＢがアイルランドへの支援策発動を検討、結局見送り＝独紙

　［フランクフルト　２７日　ロイター］　独ハンデルスブラット紙は、政府筋の話として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、アイルランドへの支援策の発動を検討したが、結局は見送ったと報じた。

　報道によると、ＥＣＢはユーロ圏救済基金の発動を検討、一部の域内諸国に用意するよう伝えた。しかし「最終的に発動は見送られた」という。

　ＥＣＢのコメントは得られていない。

引用元：yahoo ニュース

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武富士、負債総額４０００億円…更生法申請へ

　消費者金融大手の武富士が、過払い利息を利用者に返還する負担などで経営が行き詰まり、会社更生法の適用を申請する方向で調整に入ったことが２７日分かった。

　法的整理で過払い利息の支払い負担を軽くし、経営再建を図ることを検討しているとみられる。銀行借り入れや社債など負債総額は約４０００億円で、これ以外に、未請求分も含めて過払い利息が数千億円を超えているとみられる。

　法的整理になれば銀行からの借入金が棒引きされるのと同様に、過払い利息もカットされる可能性が高い。

　武富士首脳は２７日朝、会社更生法の適用申請について「（そういうことには）まだなっていない」と述べた。

　武富士は過払い利息の返還額が２０１０年３月期の１年間で８６５億円（単体）に達したことに加え、貸金業者からの借り入れを年収の３分の１以下に制限する「総量規制」が６月に導入され、新規融資が激減した。

　６月末の武富士の融資残高は５１０１億円、利用者が開設している口座数も約９７万件といずれもピーク時の約３０％まで落ち込んでいた。０９年３月期は税引き後利益が２５６１億円の赤字、１０年３月期は４５億円の黒字と低迷していた。会社更生法が適用されれば、清川昭社長ら経営陣は退任する方向だ。

引用元：yahoo ニュース

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武富士が会社更生法適用申請で最終調整

　消費者金融大手の武富士が自主再建を断念し、会社更生法の適用を申請する方向で最終調整に入ったことが２７日わかった。
多重債務者らからの過払い利息の返還請求が重荷となって、資金繰りが悪化しているためだ。法的整理により、過払い利息返還の負担を軽くすることで経営再建を目指すとみられる。

　武富士の２０１０年６月末時点の負債総額（連結）は、社債や銀行からの借り入れなどが４０４５億円。これとは別に、未払いの過払い利息の残高が約１７００億円あり、まだ請求を受けていないものも含めると残高は数千億円に達するとの見方がある。

　消費者金融を巡っては、０６年１月の最高裁判決で利息制限法の上限金利（年２０～１５％）と出資法の上限金利（年２９・２％）の間の貸出金利「グレーゾーン金利」が違法と認定されたことから、過払い利息の返還請求が急増。武富士の返還額は１０年３月期の１年間で８６５億円（単体）に達した。

引用元：yahoo ニュース

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＜中国＞対日通関検査を厳格化 企業に打撃 漁船衝突関係か

　中国の一部の税関当局が、日本向けの輸出品や日本からの輸入品に対する通関検査を厳格化し、自動車や家電の部品などの輸出入が滞るケースが頻発していることが２６日分かった。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連した中国側の対抗措置の可能性もある。日本企業の生産活動に支障をきたす恐れがあるため、日本政府が情報収集を急いでいる。

　関係筋によると、上海の税関当局が２１日、大手運輸業者に対し、通常は３０％程度の抜き取り検査の航空貨物を全量検査し、検疫の検査の割合も１０％から５０％に引き上げると通告してきた。全量検査は時間がかかり、日本への輸出品を航空機に積み込めない事態も発生している。北京などの税関でも通関が厳格化されているという。

　漁船衝突事件以降、ハイブリッド車などに必要なレアアース（希土類）の日本向け輸出手続きも停滞（中国政府は指示を否定）しており、こうした事態の長期化が懸念されている。【立山清也】

引用元：yahoo ニュース

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