大畠章宏経済産業相は２２日、就任後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、新成長戦略の目玉のひとつになっている各国とのＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）の締結交渉推進にあたって、各国から市場開放が求められる農業問題を解決するため、農林水産省と副大臣級の検討チーム「ＥＰＡ対策検討チーム」（仮称）を１週間以内に発足させる方針を明らかにした。主な発言は次の通り。
【自由貿易の推進】ＦＴＡなどを相手国と締結するには、農業問題をきっちりしなければならない。（農産物の販売価格と生産費の差額を穴埋めする）戸別所得補償制度を増額しないと（日本の農家は）成り立たないだろう。経産省と農水省でこうした問題を話し合う検討チームを早急に立ち上げる。日本の安心できる食糧を積極的に輸出することなども議論する。
【法人税減税】企業の円高対策としても早急に実施したい。（減税分の）財源が問題だが、ＥＰＡ締結など新成長戦略を進めることで、ヒト、モノ、カネの流れが活発になり、予想もしなかった経済効果を上げることが期待できる。経済が活性化すれば税収も上がるはずだ。
【地球温暖化対策】（鳩山由紀夫前首相が）２０２０年に１９９０年比で温室効果ガスの排出量を２５％削減する目標を打ち出したが、日本だけがしゃかりきになっても気候変動を止められない。各国が同じような条件で履行することが（２５％削減の）大前提だ。
【インフラ輸出】米国やロシア、韓国などが大型プロジェクトの受注に大統領が民間企業を引き連れ、トップセールスをしている。日本は（この分野で）遅れてしまった。海外のビジネスはリスクがつきものなので、今後は国が民間企業をカバーして、積極的にリスクを取る姿勢が必要だ。アジア全体のことを考えながら社会インフラを含めて提案する。
【尖閣諸島問題に端を発する日中関係】（中国など）海外から会いたいという人がいれば、断らない。むしろ積極的に会って話をしたい。外交問題というのは会って話をするというのがベース。交流があれば理解、信頼が生まれる。ＥＰＡをやろうと経産省は手を挙げているのだから、そこの大臣が特定の国と会いませんというのはありえない。
引用元：yahoo ニュース
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【自由貿易の推進】ＦＴＡなどを相手国と締結するには、農業問題をきっちりしなければならない。（農産物の販売価格と生産費の差額を穴埋めする）戸別所得補償制度を増額しないと（日本の農家は）成り立たないだろう。経産省と農水省でこうした問題を話し合う検討チームを早急に立ち上げる。日本の安心できる食糧を積極的に輸出することなども議論する。
【法人税減税】企業の円高対策としても早急に実施したい。（減税分の）財源が問題だが、ＥＰＡ締結など新成長戦略を進めることで、ヒト、モノ、カネの流れが活発になり、予想もしなかった経済効果を上げることが期待できる。経済が活性化すれば税収も上がるはずだ。
【地球温暖化対策】（鳩山由紀夫前首相が）２０２０年に１９９０年比で温室効果ガスの排出量を２５％削減する目標を打ち出したが、日本だけがしゃかりきになっても気候変動を止められない。各国が同じような条件で履行することが（２５％削減の）大前提だ。
【インフラ輸出】米国やロシア、韓国などが大型プロジェクトの受注に大統領が民間企業を引き連れ、トップセールスをしている。日本は（この分野で）遅れてしまった。海外のビジネスはリスクがつきものなので、今後は国が民間企業をカバーして、積極的にリスクを取る姿勢が必要だ。アジア全体のことを考えながら社会インフラを含めて提案する。
【尖閣諸島問題に端を発する日中関係】（中国など）海外から会いたいという人がいれば、断らない。むしろ積極的に会って話をしたい。外交問題というのは会って話をするというのがベース。交流があれば理解、信頼が生まれる。ＥＰＡをやろうと経産省は手を挙げているのだから、そこの大臣が特定の国と会いませんというのはありえない。
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