全日空、格安航空会社設立へ＝来年度下期から関空拠点に運航－運賃は大手の5～7割

　全日本空輸は9日、香港の投資会社と共同で格安航空会社（LCC）を今年末に設立すると正式発表した。全日空の「ANA」とは別ブランドとし、運賃は大手の5～7割程度を目指す。関西国際空港を拠点に2011年度下期に国内、国際線の運航を始める。国内大手航空によるLCC設立は初めて。
　世界的な航空自由化を背景に、中国や東南アジアを拠点とするLCCが台頭。全日空は観光ビジネスへの関心が強い香港のファーストイースタン投資グループ（FE）と手を組み、対抗する。
　当初の運航は国内、国際各3、4路線。訪日観光客の増加を見込める中国、韓国路線に注力する。航空機は小型機1機種に絞り、初年度に5機程度、5年目に15～20機に拡大。機内食の有料提供、搭乗席を指定しない自由席制度、インターネット限定での搭乗券販売など大手と異なる取り組みを検討してコスト削減を徹底し、5年内の黒字転換を目指す。
　新会社は全日空から分離して運営。設立時の資本金は最大150億円を見込み、全日空が筆頭株主として40％未満、FEが第2位として33．3％を出資、国内他業種からも幅広く出資を募る。　

引用元：yahoo ニュース

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米、１７兆円の追加対策 投資減税を柱に 大統領発表へ

　【クリーブランド（米オハイオ州）＝渡辺浩生】オバマ米大統領は８日、オハイオ州クリーブランド郊外で演説し、追加景気対策を発表する。２千億ドル（約１６兆８千億円）規模の投資減税を柱に、企業の研究開発費減税、インフラ整備などを盛り込む。雇用回復の遅れや共和党の攻勢によって支持率低迷に悩む大統領だが、１１月の中間選挙まで２カ月を切り、最大争点の経済政策で挽回（ばんかい）を狙う。

　投資減税は工場や機械など不動産を除く新規投資の費用を２０１１年に課税所得から全額控除できる。このほか、企業の研究開発費に対する税控除を恒久化、減税規模は１０年間で１千億ドルに上る。５００億ドルを高速鉄道や道路、空港の再建にあてる。

　企業向け減税は、企業に新規投資を促すことで、低調な雇用意欲を刺激し、９％台後半に高止まりする失業率の改善を狙うもので、本来、ビジネス界や共和党も歓迎する政策だ。しかし、共和党のベイナー下院院内総務は「経済を悪化させている財政赤字と将来の増税不安という問題に対処していない」と批判した。

　議会は週明け１３日に再開されるが、共和党が政権の得点となる関連法案の通過を許す状況にはない。大統領の提案は「遅きに失した」という指摘もあるが、ギブズ大統領報道官は「次の６０日、９０日のためのものでなく、長期的な成長戦略」と反論している。

　好転しない雇用情勢に対する国民のいらだちを背景に、政権の経済運営への信認低下は著しく、最新の米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの世論調査によれば、政権の経済政策が「経済を悪くした」と答えた人は３３％と「良くした」の３０％を上回っている。

　大統領は、雇用創出効果が期待されても、党派対立で実現可能性の薄い政策をあえて提示することで、共和党を「『ノー』と唱えるだけの反対政党」と印象づける戦略とみられる。

引用元：yahoo ニュース

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アイルランド、アングロ・アイリッシュ銀を2分割へ＝財務相

　［ダブリン　８日　ロイター］　アイルランドのレニハン財務相は８日、国有化したアングロ・アイリッシュ銀行[ANGIB.UL]をファンディングバンクと資産回収バンクに分割する方針を明らかにした。

　財務相は声明で、ファンディングバンクは新規の融資業務には従事せず、「財務省が直接所有する」と説明した。

　資産回収バンクについては、全体もしくは一部を売却する可能性があるとした。

　また、預金者への保証については変更はない、とした。

引用元：yahoo ニュース

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