東電が29年ぶり大型増資検討

　東京電力<9501>が数千億円規模の大型増資を検討していることが29日、分かった。海外での権益取得や発電事業の強化に向けて、財務基盤を強化する狙い。近く正式に発表する。同社の大型増資は、1981年に行った1298億円の公募増資以来、29年ぶり。　

引用元：yahoo ニュース

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＜中国＞日本向けレアアースの輸出再開へ

　中国から日本向けのレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、日本の商社筋は２９日、２１日にストップしていた通関手続きが再開されたことを明らかにした。また、日本への輸出申請を自粛していた中国の鉱山会社が申請を再開したことも分かった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化する中で発生した問題だが、緩和に向けて動き出した可能性がある。

　日本の商社によると、中国ではレアアース輸出には政府の許可が必要で、中国の鉱山会社が２８日までに政府に対して対日輸出の許可申請を再開したという。ただ、日本向けレアアースの税関検査が、従来の抜き取り検査から全品の成分検査に厳格化しているという。関係者は「実際に輸出されるまでは時間がかかる可能性がある」と話している。

　レアアースは、ハイブリッド車などに使われ、日本は約９割を中国からの輸入に頼っている。中国政府は禁輸措置を否定している。【井出晋平】

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放送法改正案を臨時国会に再提出へ

　片山善博総務相は２８日の閣議後記者会見で、廃案となった放送法改正案について「今国会に出す方針で準備している」と述べ、１０月１日召集の臨時国会に再提出する考えを明らかにした。

　先の通常国会に政府が提出した法案には当初、総務相の諮問機関である電波監理審議会の機能強化を盛り込んだ条項があったが、野党が反発。同条項を削除した修正案が衆院を通過したが、結局は廃案となった。

　再提出する法案について、片山総務相は「途中で加えられた修正を踏まえる」と述べた。

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＜経団連＞米国式政治献金研究へ 企業、労組が受け皿設置

　日本経団連の米倉弘昌会長は、毎日新聞のインタビューで、政治献金について米国式の献金方法の研究に着手することを明らかにした。米国の企業や労働組合が「政治活動委員会（ＰＡＣ）」と呼ばれる個人献金の受け皿を設け、議員や政党に献金している事例を参考に、日本の制度との関係などを調査する。民主、自民両党など与野党と協議したうえで、新たな献金手法として「日本版ＰＡＣ」を提案したい考えだ。

　経団連は今年３月、民主党が企業・団体献金を禁止する方向で検討していることを受け、企業・団体献金への関与中止を決めた。しかし「政治には資金も必要」（米倉会長）との現実も踏まえ、ＰＡＣを国内に導入する場合に必要な環境整備や規制などについて研究することにした。１０月から、経団連の政治委員会内に設けた部会で作業を始める。

　米倉会長は「日本では企業・団体献金以外は個人献金しかない。本当にどういう仕組みがいいのか研究したい」と述べた。

　経団連は０４年以降、１０項目の主要政策を対象に与野党の取り組みを５段階で採点し、採点を基に会員企業が献金額を決める仕組みを続けていた。【米川直己】

引用元：yahoo ニュース

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