＜中国・全人代＞人民銀総裁は続投 金融改革路線は維持
毎日新聞 3月16日(土)23時35分配信
【北京・井出晋平】中国・北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）で中国人民銀行（中央銀行）の周小川（しゅう・しょうせん）総裁の異例の続投が決まった。人民元を海外との取引に幅広く使えるようにする「国際化」を掲げる周総裁の留任で、金融改革路線は当面、維持される見通しになった。
周総裁は０２年１２月に就任した。閣僚級ポストの人民銀総裁は、共産党の中央委員が就くのが通例。周氏は昨年１１月の党大会で中央委員に選ばれておらず、今年１月に閣僚の定年とされる６５歳を迎えたこともあり、退任が有力視されていた。
周氏の続投の背景には、長年、金融担当副首相を務めた王岐山（おう・きざん）氏が、今回の全人代で副首相を退くことがある。後任には、張高麗（ちょう・こうれい）、汪洋（おう・よう）、馬凱（ば・がい）の３副首相のうち、いずれかが就くとみられるが、３氏とも金融政策の経験はほとんどない。日本などの先進国が進める金融緩和に対し、中国政府が「主要国通貨が下落すれば、中国やその他の新興国に大きな影響を与える」との警戒感を強める中、国際的な知名度の高い周氏の手腕に頼ったようだ。１２日に閉幕した国政助言機関「人民政治協商会議」で、６５歳定年のない副主席（副首相級）に選ばれたのも「続投のためにポストを用意した」（中国政府筋）ためとみられている。
人民銀は、日米欧の中央銀行などと違い、政府の一部門。総裁は事実上、共産党指導部が人選している。
一方、経済政策の司令塔である国家発展改革委員会の主任には徐紹史（じょ・しょうし）国土資源相、財政相には、政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）の楼継偉（ろう・けいい）会長、商務相には、高虎城（こう・こじょう）商務次官が決まった。
