【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー代表補は２日のシンポジウムで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加する是非について、国民から広く意見を募る連邦政府官報による公告を「間もなく行う」ことを明らかにした。
日本に対しては、関税よりも非関税障壁に焦点を当てる方針だ。
カトラー代表補は、「農業、製造業、サービス業で、日本に（市場開放の）準備があるか検証する」と述べた。日本の関税の水準はすでに低いので、非関税障壁が問題との考えも強調した。日本が参加出来るか出来ないかは、日本が高い水準の市場開放を実現するかどうかにかかっていると指摘した。
連邦政府官報による公告では、全国的に日本の交渉参加方針を周知徹底し、一般の国民や、様々な業界関係者から意見を募る。意見を踏まえてＵＳＴＲは、議会や日本との調整を本格化させる見通しだ。
引用元：yahoo ニュース
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カトラー代表補は、「農業、製造業、サービス業で、日本に（市場開放の）準備があるか検証する」と述べた。日本の関税の水準はすでに低いので、非関税障壁が問題との考えも強調した。日本が参加出来るか出来ないかは、日本が高い水準の市場開放を実現するかどうかにかかっていると指摘した。
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