住宅瑕疵担保履行法 続き

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本日、（財）神奈川県建築安全協会の主催する
「住宅瑕疵担保履行法に基づく新保険制度に間する説明会」に参加してまいりました。

先日の共同住宅に対する疑問が解消されました。

内容をかいつまんで記します。

大まかな保険のスキーム（瑕疵があった時）

取得者→→補修請求→→建設業者→→補修→→取得者
建設業者→→保険金請求→→保険法人→→保険金→→建設業者

上記のように基本は、住宅の取得者が建設業者に補修を行わせ
建設業者が保険法人に保険金の請求をするとの事。
建設業者が倒産した場合は取得者に直接保険金が支払われる。

保険期間

・一戸建住宅　引渡し日から10年間
・分譲住宅　　最初拾戸が引き渡され時から11年間

保険金の対象となる費用

・補修費用
・調査費用
・補修期間中の仮住居、移転費用

保険金支払額

（補修費用等-10万円）ｘ80％
　免責金額10万円/戸

事業者の故意、重過失に起因する事故の場合

事業者には保険金が支払われない。
倒産等により責任を全うできない場合、住宅取得者に保険金が支払われる。

保険金支払限度額

・一戸建住宅：2000万円（オプション契約で3000、4000、5000万円が可能）
・共同住宅：棟当りの住戸数に2000万円を乗じた金額または30億円のいずれか低い方

保険料金

・一戸建住宅　面積によって区分
100㎡未満　58,980円　　　100㎡～125㎡　68,970円
125㎡～150㎡　89,040円　　150㎡以上　89,040円

・共同住宅
建築工事費ｘ料率+戸数ｘ定額+現場検査手数料

例）建築工事費170,000,000円、4階建て18戸の共同住宅
170,000,000円ｘ0.00146+18戸ｘ20,100円+97,650円＝707,650円

例）建築工事費20,000,000円、2階建て4戸の共同住宅
20,000,000円ｘ0.00146+4ｘ20,100円+61,440円＝171,040円

以上、簡単に書いたつもりですが、長くなってしまいました。


気付いた問題点や当ブログ読者に気をつけてもらいたい事

・共同住宅は、やはり支払い限度額が1戸当り2000万円

・同じ建築金額が2000万円程度の一戸建住宅と木造アパート等の共同住宅を比べた場合、
一戸建住宅は約9万円に対して、共同住宅は約17万円で、保証の限度額は同じ2000万円である。


私の見解

共同住宅にたいして問題があります。共同住宅へは他の保険もあたってみる事とします。

また、続報します。