新型コロナウイルスの拡大防止のために各方面に休業・自粛が要請され、世界中で経済活動がストップしている。支援を求める声が多いのは当然だが、これだけ多方面の活動を止めたことによる減収分をみな国が補償していたら国はもたないのではないかと危惧していた（過去ブログ）。コロナ禍の長期化が予想されている（過去ブログ）ことを考えると、一人１０万円を給付するとか、当面の生活苦ではなくコロナ終息後の旅行喚起などのキャ . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大のための休校が多くの学校でもう２か月も続いている。緊急事態宣言が予定通り５月６日に解除される見通しは全く立っておらず、休校の長期化を懸念する声も多い。その間、先生たちは何をしているのだろう。
休校開けに授業を効率的に進めるために準備に忙しい、という声を見たことがあるが、休校期間が大幅に伸びればそのくらいではとうてい対応できない。
安倍首相の「政治決断」による３月の休校で . . . 本文を読む
新型コロナウイルスによる休業・自粛などで仕事がなくなってしまった人が大勢いる。その一方で、普段以上の忙しさに襲われている職場もある。仕事がなくなってしまった人が繁忙な職場のヘルプにはいれたらいいのに、とはだれしも思うだろう。
現に、客が激減したタクシーに対して特例として貨物を運ぶことが認められ、料理の宅配をする試みがあるという（朝日新聞2020-4-23）。異業種の工場がマスクを生産するという話も . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大のための自粛・休業・休校が続いている。緊急事態宣言の期限となる５月６日が一つの目安となるが、それまでに収束しそうなきざしはなく、延長の可能性もある。仮に緊急事態宣言が延長されなくても、自粛・休業・休校が続く可能性は高い。先日も書いたように、感染拡大を抑制するということは収束時期が遅くなることでもあり、現に終息は２０２２年とする論文も出ている。長期化を見据えた政策決定が不 . . . 本文を読む
札幌が２０３０年の冬季オリンピックの招致を進めている（札幌市）。近年は莫大な費用負担をきらって世界各地で招致熱が冷めており、IOCのほうがむしろ開催地の確保にやっきになっている（過去ブログの追記５）。現にIOCは７年前に開催地を決めるという選定手続きを昨年に変更して、早目に開催地を既成事実にしてしまう方向に転換した（朝日新聞2020-1-30）。そこへきて新型コロナウイルスによるパンデミックで２０ . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの終息が見通せない。米国の研究者は、医療崩壊をさけつつ外出制限をかけたりゆるめたりを繰り返すという前提で終息は２０２２年との試算を発表している（過去ブログ）。夏になれば下火になるという期待もあるが、科学的根拠はなく、上記試算も、同種のコロナウイルスの流行パターンをふまえた上で２年かかると予想しているのだから、少なくとも政策決定の立場にある人は希望的観測ではなく、長期化を前提に政策 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスは安倍首相の救世主かもしれない。この問題が深刻化する前、安倍首相は追い込まれていた。公金が投じられる「桜を見る会」に地元支持者を大量に招待して私物化した疑惑について、いくら否定してもそれを覆す事実が出てくる（参考：朝日社説2020-2-23）。検事長の定年延長についても法制定時の公式な法解釈を勝手に変更したことなどで批判が高まっていた（参考：朝日社説2020-3-14）。安倍首相 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染が都心などで急増しており、なんとか感染急増を食い止めようと外出自粛や休業要請がなされている。だが感染急増を抑えるということは、感染者数の急激なピークをなだらかなピークにするということであり、終息時期が遠のくことを意味する。そのことは感染終息の「出口」を考えてみればよくわかる。感染者数が少なくなって対策をゆるめたとすると、症状のない感染者が一定数いれば、大多数の未感染者に感染 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大のために自粛や休業が続いているが、政府は一般的な経済支援はするものの、「普段の売り上げとリンクした『補償』」はしないとの立場だ。たとえば遊興施設などに休業要請を求める神奈川県は、都と同様に休業に応じた施設への協力金を検討するというが、その財源として見込んでいるのは緊急経済対策による地方自治体への総額１兆円の臨時交付金。これについて、西村経済再生相から「普段の売り上げとリ . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増しているが、これは裏を返せば、すでに感染を済ませて免疫ができた人も急増中だということだ。かなり前に医師の感染が報道されたが、そうした人は今では自分が感染する心配なく患者を診察する人ができるのではないだろうか。もっとも、新型コロナウイルスにはA、B、Cの３タイプあることがわかった（朝日新聞2020-4-10夕刊）から、インフルエンザのようにA型にかかった後B型 . . . 本文を読む
３月初頭から安倍首相の「政治判断」で全国一斉の休校が要請され、多くの学校がそれに従った。だが感染の勢いはとどまらず、東京などでの感染者の急増を受けて緊急事態宣言を出すまでになった。この結果について、安倍首相は朝日新聞の質問に「政治判断の責任は、自分にある」と認めた。緊急事態宣言を出した７日の記者会見は例によって手を挙げている記者がいるのに打ち切られたが、今回は書面で質問を受け付けることとなり、手を . . . 本文を読む
４月７日、安倍首相は１か月の緊急事態宣言を７都府県に出した。新型コロナウイルスに対応して緊急事態宣言が出せるよう特別措置法を改正した３月中旬から時間がたったことに「遅すぎる」との批判も出ているようだが、宣言とは別に任意での要請は従来からなされていたことも考えれば（都知事は施設の使用中止によって事実上休業に強制力をもたせようとしているようだが）、今回の宣言が遅すぎたとは思わない。日ごろ安倍首相に批判 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの影響に対し、政府は１０８兆円の経済対策を発表した。安倍首相が「世界的に見ても最大級」と強調するように、リーマンショック後の対策の約２倍、GDP比では約２割に上る。だがこの１０８兆円という数字を額面通り受け取るわけにはいかないようだ（朝日新聞2020-4-8）。
安倍首相はドイツがGDP比で約２割の対策を発表したのを早くから意識しており、それに匹敵する数字に対するこだわりが先にあ . . . 本文を読む
緊急事態宣言に基づく東京都による休止要請の案が公表された（朝日新聞2020-4-7）。映画館、ライブハウスといった娯楽施設のほか、大学や学習塾は休止を要請される（一方、大学などを除く学校、保育所などは施設の種別によっては休業を要請となっている）。一方、社会生活を維持する上で必要とされる病院、スーパー、コンビニ、交通機関、物流、工場などは休止を要請されない。休止を要請される「百貨店」「ショッピングモ . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大が止まる気配もなく、きょうにも７都府県で緊急事態宣言が出される。そうなれば都道府県知事が外出自粛要請のほか、学校・保育所・老人福祉施設などの使用停止の要請・指示、音楽・スポーツイベントなどの開催制限の要請・指示などができるようになるという。要請や指示に従わなくても罰則はない。海外で行なわれているような強制的な外出禁止までできる制度ではないという（朝日新聞2020-4-5 . . . 本文を読む
