詐欺メール（迷惑メール）もいろんなパターンがある。
以前にも書いたが、多くの人に心当たりがありそうな文面で添付ファイルやリンクに誘導するというのがその一例で、たとえば次のような感じだ。
「請求額が確定いたしましたのでお知らせいたします．添付書類をご確認ください．」
「無事許可となりました．添付のとおり許可書類と送り状ご連絡いたします．」
「駐車違反の報告書を添付してます．ご確認の程，宜しくお願い致 . . . 本文を読む
賭け事はよくない。当たり前のことだと思うのだが、この国にはどうしてもカジノを作りたい人がいる。たとえば横浜では最近市長が「白紙」の態度を豹変させて招致に名乗りを上げた。横浜港運協会の会長などが反対している（過去ブログ）一方、横浜商工会議所はカジノを含む統合リゾート（IR）の推進派だ。どういうことだろうと思っていたのだが、その副会頭の見解が新聞に載っていた（朝日新聞2019-9-29横浜版）。
副会 . . . 本文を読む
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への交付が決まっていた国の補助金約７８００万円を交付しないと、萩生田光一・文部科学省が９月２６日に発表した。トリエンナーレをめぐっては、その中の一企画展である「表現の不自由展・その後」の展示内容に脅迫やテロ予告を含む抗議電話が殺到して中止に追い込まれており、一部政治家も問題視する発言をしていた。
当然、憲法が禁じる「検閲」に当たるなど批判が上がっている。文 . . . 本文を読む
脅迫やテロ予告を含む電話攻撃が殺到して中止に追い込まれたあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」について、愛知県の大村秀章知事は再開を目指す意向を示した。週刊誌の記事を参考に抗議電話（電凸）への対策を練り、メドがついたという（朝日新聞2019-9-26）。
だが「専門窓口の電話を設け、機械で自動的に対応し、通話が１０分を経過すると切れる仕組みを導入した」という記事の説明を見る限りは、はなは . . . 本文を読む
日米貿易交渉の合意内容が両国首脳により署名された。このたびばかりはトランプ大統領の表現が正しく、「米国の農家にとって巨大な勝利」だ（朝日新聞2019-9-26夕刊）。
日本は牛肉など米国産農産物への関税をTPP並みに引き下げる一方、その交換条件になっていたはずの米側の自動車関連の課税削減は先送りとなった。
来年の大統領選を控えて成果を焦るトランプ氏に対し、日本側には妥結を急ぐ理由はなかったのだが、 . . . 本文を読む
あいちトリエンナーレ２０１９の「表現の不自由展・その後」が、脅迫・テロ予告を含む抗議の殺到で中止に追い込まれた件で、「電凸」と言われる抗議殺到のきっかけになった河村・名古屋市長は抗議するのも表現の自由だとうそぶいている（過去ブログ）。脅迫・テロ予告は論外だし、政治家があおる（あるいは積極的にあおらなくても政治家の影響力は大きく、結果的にあおったことになる）というもの問題だとは思いながら、「中止を要 . . . 本文を読む
日米貿易交渉に関しトランプ大統領が首脳会談後の共同記者会見でいきなり「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを日本がすべて買ってくれることになった」と語ったが（過去ブログ）、例によって根も葉もないことだったとわかった（朝日新聞2019-9-24）。
まず、中国はもともとトウモロコシをほぼ自給しており、中国の輸入がどうなろうと米国産トウモロコシの輸出に大きな影響はない . . . 本文を読む
自公政権が待機児童を後回しにして強行した幼保無償化が１０月から始まる。待機児童解消が先だ、無償化先行は保育の需要増を招いて待機児童問題を悪化させるという指摘は、野党に限らず根強いのだが、自公政権は２０２０年度末の待機児童ゼロという目標は需要増を見越しても達成可能として突っぱねている（過去ブログの「追記」参照）。だが、無償化開始を前に、やはり保育の受け皿が絶対的に不足している状況では、「幼保無償化」 . . . 本文を読む
市民の反対をよそに横浜市議会でカジノ誘致のための予算が自民・公明らの賛成で決まった。だが、まだ誘致を最終決定したわけではなく、自民党だって表向きには、今後作成される整備計画が「陳腐なものであれば、初めて反対しようじゃありませんか」と言っているし、林文子市長が２０１７年の市長選の公約で「市民、議会の意見を踏まえたうえで方向性を決定」としていた公約も果たされていない（朝日新聞横浜版2019-9-21） . . . 本文を読む
沖縄県・宮古島市の市議会が、住民相手の損害賠償請求訴訟を起こすための議案の撤回を全会一致で決めた（朝日新聞2019-9-19）。市議会の良識を評価したい。
市は２０１４年度に業者にごみ撤去を２２５１万円で委託する契約を結んだのが、住民６人は、これがごみの量を過大に見積もっての違法に高額な契約だったとして下地敏彦市長らに対して事業費返還を求めていた。だが２０１９年４月に最高裁で「裁量の範囲内」であっ . . . 本文を読む
NHKから国民を守る党についてMXテレビでマツコ・デラックス氏が批判したところ、N国はMXとマツコ氏に対して総額１億円の慰謝料を求める集団訴訟を起こす方針を発表した（毎日新聞2019-9-4）。マツコ氏は７月に番組「５時に夢中！」で「気持ち悪い人たち」、「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言した。これがN国を支持する有権者を侮辱したというのだ。７月の参院選で同党に投票した人から原告 . . . 本文を読む
カジノを含む統合型リゾート（IR）について、林文子・横浜市長が「白紙」の仮面をかなぐり捨てて誘致を表明したのが８月２２日。IR推進のための事業費２億６０００万円などを含む補正予算が市議会の委員会で審議されていたが、質疑が打ち切られたという。審議はたったの二日間。質問・批判が相次いでおり、審議が不十分などとの指摘（井上桜氏（無所属）、荒木由美子氏（共産党））を押し切って、多数決による質疑の打ち切りだ . . . 本文を読む
安倍首相は９条２項を維持したまま自衛隊の存在を明記することで自衛隊の位置づけを明確にしたがっている。自衛隊が憲法違反との指摘があるのは自衛官たちに申し訳ない、といったことも言っていた。
だが９条２項を維持して自衛隊の存在を加えるだけでは、自衛隊違憲論はなくならないという指摘（朝日新聞2019-9-3）を読んで目からうろこが落ちた。
自衛隊の存在そのものは憲法に明記されたとしても、９条２項に反しない . . . 本文を読む
「京都アニメーション」の放火殺人事件の犠牲者３５人の氏名が公表されたことに関し賛否両論の意見がある（朝日新聞2019-9-10）が、被害者のプライバシーを抑えて公表を是認する根拠は弱いように思えてならない。
京都府警は実名公表を原則とすることで一貫しているそうだが、京アニ側は、ネット社会の現状に鑑み、被害者名が報じられるとプライバシーが侵害され、遺族が被害を受ける可能性があるとして実名公表を控え . . . 本文を読む
「白紙」を翻してカジノ誘致を表明した林文子・横浜市長。市議会では異論が相次いでいるが、市長の答弁を皮肉る天声人語（朝日新聞2019-9-8）がおもしろい（…などと言っている場合ではないのだが）。以下、「脚色」して紹介するので正しい引用文は天声人語を参照されたい。
林文子市長：「すべてのばくちが悪いというのは違う。」競馬だって「ものすごい数の人が馬に対する思いとか感謝を持っている。」ルーレットやト . . . 本文を読む
