「どうか、どうか、取引を成立させてください。なんでもしますから。」
「彼らは我々に電話をかけてきて、私の尻にキスをしている。」
関税の軽減を懇願する各国をあざけるトランプ大統領の言葉だ（朝日新聞2025-4-11）。共和党議員を前にした演説だという。ひどい侮辱…と言いたくなるが、実は日本政府がやろうとしていることはまさにそういうことなのではないかと先日書いた（さすがにそこまでひどい言葉は使わなかっ . . . 本文を読む
米トランプ大統領による世界の秩序の破壊が相互関税により次の段階に進んだ。４月２日に署名した大統領令によれば、ほぼすべての輸入品に１０％の関税をかけるほか、米国への関税が高かったり「非関税障壁」があったりする国には個別により高い税率（中国３４％、日本２４％、EU２０％など）を適用するというものだ。だが「相互関税」算出の根拠となった各国が米国に対して課しているとされる関税率は「洗練された分析に基づくも . . . 本文を読む
商品券問題で内閣支持率下落と聞いて、日ごろ自公政権を批判し続けている私だが、まず思ったのは石破首相に踏みとどまってほしいということだった。
どうやら石破首相は自民党の長年の慣例に従っただけのようなのだが（問題発覚当初、自民党の舞立昇治参院議員は歴代首相が慣例としてやっていたと述べたのちすぐに撤回したが（asahi.com）、その後、類似の事例がいろいろと報道されている）、首相は歴代首相の慣例と認め . . . 本文を読む
先ごろ予算案が衆院を通過した。日本維新の会の要求した高校無償化の所得制限撤廃のために１１００億円、国民民主党が要求した所得税非課税枠の引き上げ幅拡大で６２００億円の歳出増だという（朝日社説2025-3-5）。少数与党となって野党の主張にも耳を傾けなければならなくなったのはよかったのだが、肝心の野党が選挙目当てのスタンドプレーに走って財源の裏付けのないばらまきを要求し続けるというのは想定外だった。国 . . . 本文を読む
アメリカのトランプ大統領の「相互関税」が物議をかもしている。高い関税をかけると脅しをかけて友好国から譲歩を引き出すやり口は世界中のひんしゅくを買っているが、今度は自動車や半導体、医薬品に２５％程度の関税をかけるという。だが、「経産相 日本除外求め訪米へ」との見出し（朝日新聞2025-2-20）を見て違和感をもった。
関税問題はあまりきちんと把握していないのだが、トランプ大統領がどの国にも２５％の関 . . . 本文を読む
「タワマンの街、町内会が解散へ １５年で人口２．５倍、でも「地域の崩壊」」（朝日新聞2025-2-3夕刊）という新聞記事が興味深かった。タワーマンションが相次いで建てられた川崎市の武蔵小杉駅近くの小杉町３丁目の町内会が３月末で解散するという。タワマン３棟（計約１４００戸）が建ったことで町内の人口は２００９年の２２１４人から２０２４年には２．５倍になった。だがタワマンの住民で町会にはいっているのは１ . . . 本文を読む
このたび発足した第二次トランプ政権の国防長官と日本の防衛大臣が電話で協議し、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条が沖縄・尖閣諸島へも適用されることを確認したそうだ。アメリカの政権が変わるたびになぜいちいち確認するのだろう。いざ有事というときに米国が条約の義務を果たすのかどうか確認しておきたいというのはわからないでもないが、毎度毎度確認するのはそれほど根拠があやふやなことなのかとの心証を与え . . . 本文を読む
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調査してきた県議は、虚偽の内容を含むSNSでの誹謗中傷にさらされ、一人は死亡した。自殺とみられるという。
世の中でおかしなことがあったとき、不正を正したいとしてSNSで運動を起こす――そのこと自体は問題ではないはずだ。当ブログでも安倍元首相などに対して批判的な記事を多数書いてきた。だが兵庫では現に自殺者が出てしまった。何が問題だったのだろう。
死亡した県 . . . 本文を読む
中国はレアアース禁輸を武器に日本企業に中国で現地生産させることで日本の先端技術だった永久磁石製造の技術やノウハウを取得し、１０年もたたずに世界シェアの８０％を握るまでになった。
いとも簡単に劇的なシェア逆転が起こった経緯が朝日新聞2024-12-19でまとめられていた。
問題の製品は永久磁石。レアアースのネオジムやジスプロシウムを使った高性能磁石はハイブリッド車や電気自動車のモーターに欠かせない要 . . . 本文を読む
アメリカ大統領選でハリス氏が予想以上の大差でトランプ氏に負けた。ヒスパニック、黒人といった民主党の支持層も切り崩されたようだ。インフレなどの現政権下での社会問題を突かれたこともあるが、民主党全体の問題とする声が根強いという（朝日新聞2024-11-8）。
「民主党は近年、ジェンダーや特定の人種などの権利や利益を擁護するアイデンティティー政治の色合いを強めてきた。ただ、行き過ぎへの反発も生まれている . . . 本文を読む
先日、池上彰氏がテレビで先のトランプ政権の話をしていた。トランプ大統領がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱したことでアメリカ産牛肉の関税は引き下げられず、日本では安くなったカナダやオーストラリア産に押されて米国の畜産農家が苦境に立たされた。そこでトランプ大統領は日本と二国間協定によりTPP並みに牛肉の関税を下げさせることに成功した。トランプ氏は自分が交渉して勝ち取った勝利だと誇ったが、 . . . 本文を読む
「財布の中身 米大統領選次第？ 株価に影響『NISAが世界知るきっかけに』」（朝日新聞2024-11-6）という記事を読んだ。
NISA（少額投資非課税制度）を利用している普通の庶民が世界情勢に関心をもつようになった、と肯定的に報じている。
だが実はこれこそ私がここ数年危惧していたことだ（どこかで読んで触れた覚えがあるが思い出せない）。
景気がよくなってほしい――それは誰しも政府に望むことだ。だが . . . 本文を読む
大富豪によって政治的スタンスが左右されるメディアは、イーロン・マスク氏に買収されたツイッター（現X）だけではなかった。
マスク氏は、連邦議会襲撃事件のような暴力行為を扇動するおそれがあるとしてツイッター社が凍結していたトランプ前大統領のアカウントの凍結を、同社買収後に解除していた（BBC）。今回の大統領選ではトランプ候補支援のための団体に約７５００万ドルを寄付したほか、保守派の有権者に直接現金を支 . . . 本文を読む
フランスの総選挙で右翼「国民連合（RN）」が第一党になりそうな勢いで、その経済政策に警戒が広がっているという。電気やガス料金にかかる税金の引き下げや年金改革の見直しなどを経済政策として発表しており、財政拡大が必要になるものだ。インフレに苦しむ庶民に寄り添うと謳ってはいるが、財政が悪化すれば、日本の投資家も多く保有する仏国債が売られることになるという。（朝日新聞2024-6-29）
だが待ってほし . . . 本文を読む
米軍の核搭載艦の日本寄港が、日本領土への持ち込みに関する事前協議の対象外であることを日本側が認めた記録がアメリカの公文書館でみつかった（朝日新聞2024-5-19）。密約そのものについては日本の外務省は２００９～２０１０年に調査し、確認できなかったと発表したが、「…原点にあたる安保条約改定交渉に関し日本側の記録が不完全なことは外交力を弱める」との識者の指摘（同３面）にはっとした。
日本政府はなにか . . . 本文を読む
