沖縄県の県民投票について、読売新聞が「県民を分断」というような見出しで報じているのを電車内で見かけたので、検索してみた。
読売新聞によれば、自民党は、辺野古埋め立てについて「やむを得ない」「どちらとも言えない」という選択肢を加えるよう求めたのに拒否されたとのこと。この手の投票は設問の仕方によって結果が大きく変わってくるので、民意を測るための世論調査なら自民党の主張にも一理ある（でもそれをいうなら「 . . . 本文を読む
ネット通販のアマゾンで「通常2～3日以内に発送します。」というのは、発送後何日かかるかはわからないということは覚えておいたほうがいい。私の２つの事例を紹介する（いずれもわかりやすいよう、注文日を「１日」として示す）。
１日に注文、注文確認メールに記載されていたお届け予定日は９～１６日。発送日は２日。実際に届いたのは予告された期間ぎりぎり１６日。
１日に注文、注文確認メールに記載されていたお届け予 . . . 本文を読む
沖縄県で米軍の普天間飛行場の辺野古移転の賛否を問う住民投票の実施が県議会で決まった（朝日新聞2018-10-27）。先の知事選では、経済問題で安倍政権に冷遇されるリスクがあるにも関わらず、沖縄県民は与党が全面支援した候補ではなく、移設反対派の玉城デニー氏を選出した。住民投票を実施すれば移設反対が多数になることは目に見えている（投票率が低いと県民の総意とみなされない懸念はあるようだが）。結局、住民投 . . . 本文を読む
※ウィンドウズの復旧は一歩間違うと致命的になりかねません。下記を参考にするときはあくまで自己責任でお願いします。※
ウィンドウズ１０がクラッシュした。心中マイクロソフト社を罵ったものだが、その一方、ウィンドウズの進化とウェブメールのおかげで、以前のクラッシュ時よりは被害が軽微で済んだ。うろ覚えの部分もあるが、いきさつを報告したい。
（今回はあくまでもウィンドウズのクラッシュであって、ハードディス . . . 本文を読む
●「入園本気度チェック」は、表現を工夫しないと「３年間抱っこしほうだい」の強制と勘違いされる
育休延長資格を得るためにあえて競争率の高い保育園に希望を出す「落選狙い」が一部の保護者にあるという。その対策として厚労省が提示した対応は、保育の必要度を見るために、「保育を希望するが、申し込んだ園に落選した場合は育休延長も可」というチェック項目を入園申込用紙に設けるよう自治体に促すというものだという。（ . . . 本文を読む
韓国で１０月１１日に行なわれた国際観艦式に当たり，韓国は事前に各国に韓国の国旗と自国の国旗以外を掲げないよう要請した．日本では自衛艦は法律で艦尾に旭日旗を掲げることが定められており，自衛艦の派遣を断念した．
ところが参加した１０か国のうち，オーストラリア，ブルネイ，カナダ，インド，ロシア，シンガポール，タイの７か国の艦は要請を無視して軍艦旗を掲げた．残る３か国（アメリカ，インドネシア，ベトナム）は . . . 本文を読む
東京の小金井市議会で９月２５日，普天間飛行場の辺野古移転問題に関する市民の陳情が採択された．普天間の代わりとなる基地が国内に必要かどうか「国民的議論」を行なった上で，必要であれば代替地を民主的手続きで決定しようという意見書を衆参両院議長や首相に提出するというものだ．定数２４の市議会で，自民会派など６人が反対，公明会派４人が退席するなか，共産会派など１３人が賛成して陳情は採択されたという．（朝日新聞 . . . 本文を読む
消費税率を１０％に上げることが来年１０月に予定されている．消費増税をめぐっては，景気を冷やすからと消極論も根強い．５％から８％への税率アップについては，安倍首相は経済にブレーキがかかったから「大失敗」との認識だという．私は財政再建のために消費増税は不可欠だと考えているが，反対派が「元も子もない」というほど景気を冷やすのかどうかは真剣に検証する必要があると思っている．このことは過去ブログの付記で宿題 . . . 本文を読む
カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の審議中，カジノ産業を有力スポンサーとするトランプ米大統領との間に密約でもあるのかと追及された安倍首相は，「米国企業からの要望などに関する会話をしたことは一切ない」と否定した（過去ブログ2018-7-8）．だがこの答弁と食い違う内容が，アメリカの調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」によって報じられた（朝日新聞2018-10-12）．
トランプ大統領の . . . 本文を読む
学校の先生の長時間労働が問題になっている．「民間企業のほうがきつい」という声もあるが，OECDの調査ではやはり先生の時間外労働が長すぎる実態がうかがえる．せめて夏休みなどの長期休暇中に代休を取れるようにという動きがあるようだが，そもそも教員は夏休みも忙しいので代休どころではないという指摘もある．（朝日新聞12018-10-11）
そこで注目されるのが横浜市，岐阜市などで設けられている「学校閉庁日」 . . . 本文を読む
言論の自由は大切だがヘイトスピーチは許されない，というのが世界の流れになってきている．川崎市ではヘイトスピーチを禁止する条例ができて，同様の動きは他の自治体にも広がっている．だが，右派に言わせればヘイトスピーチ規制条例は「言論弾圧」ということになる．ヘイトスピーチ規制は必要だと思うが，「言論弾圧」に悪用されないためのきちっとした線引ができるのだろうか．そう思っていたところ，東京都で成立見込みのヘイ . . . 本文を読む
沖縄知事選では沖縄県民は勇気ある選択をした．「反対しても基地は作られる」，「反対派知事のもとでは政府から助成金などで干される」――そんな思いはあったはずなのに，自民党・公明党が総力を注ぎ込んだ候補を破って玉城デニー氏を当選させた．
県が何と言おうと，国が裁判に訴えれば辺野古埋め立ての工事は止められそうもない（朝日新聞2018-10-1）．政府も「沖縄県民の気持ちに火を付けない」よう「静かに進め」る . . . 本文を読む
中国漁船体当たり事件をきっかけに中国が尖閣諸島に関する姿勢を先鋭化させて以来，尖閣諸島の実効支配がどうなっているのか気になっていた．久しぶりにその一端を読んだ（朝日新聞2018ｰ9ｰ25）．
一時は台湾漁船が大挙して押し寄せて日本漁船が近づけないのが問題になっていたように思う．だが今回の記事では逆だ．海上保安庁の厳しい取り締まりもあってフカヒレ目当ての台湾漁船がいなくなった．その結果サメが増えてし . . . 本文を読む
