外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管法改正を自公政権が進めている。何もかも「検討中」の段階での拙速な進め方は衆院議長でさえ再質疑（過去ブログ）を求めたほどだったが、働き手の不足を解消するために外国人労働力に頼らざるを得ないという点では野党にも理解があるという。だが、労働力不足になった原因を放置したまま、単に外国人労働者を受け入れても、社会のひずみが増すばかりだ。働き手が足りないという問題のそもそ . . . 本文を読む
日産のカルロス・ゴーン前会長の巨額報酬が話題になっているが、擁護側の言い分は、世界から優秀な経営者を集めるには報酬１０億円でも決して多すぎない、というものだ。ゴーン氏の経営手腕はそれほどすごいものなのだろうか。大規模リストラなら誰でもできるのでは、などと思いたくなる。
もとより私は経営のことはイロハさえも知らないが、「経済気象台」（朝日新聞2018-12-27）に面白い見方が乗っていた。
ゴーン氏 . . . 本文を読む
安倍政権の方向性に支持基盤の保守勢力が反発するものがあることを朝日新聞2018-12-26が報じている。記事は、自民党党則の４選禁止により政権が死に体（レームダック）になることを避けるために「なりふり構わず」と批判的に論じている。だが、保守勢力が反発するような思い切った政策は、リベラル政権ではなく、保守政権のほうがやりやすいという側面もある。私は決して安倍政権支持ではないのだが、記事の挙げる３点に . . . 本文を読む
自公政権は沖縄県知事選でも示された反対の民意も顧みず、玉城知事との形ばかりの会談を済ませると辺野古の埋め立てを強行した。知事が公約していた来年２月の住民投票の機先を制するねらいだ。
だがその住民投票で、安倍政権に近い２市の市長が不参加を表明したという（朝日新聞2018-12-26）。２市で実施されなければ県民投票の結果も住民の意思と言いにくくなる。
両市長の不参加の根拠は市議会の判断だ。県民投票の . . . 本文を読む
途上国を債務漬けにして支配するという中国の融資方法について何度か書いてきたが、朝日新聞2018-12-24でも関連記事があった。
IMF（国際通貨基金）は融資の際に公共料金値上げなどの痛みを伴う改革を求めるが、そのような要求をしない中国からの投資は多くの途上国で歓迎された。だが、近年、巨額債務に悲鳴を上げて、IMFに駆け込む例が相次いでいるという。
パキスタンの例が象徴的だ。２０１５年に中国の「一 . . . 本文を読む
著作権の保護期間が没後５０年だったのが７０年に延びる改正著作権法が１２月３０日に発効する。「作者のひ孫の世代まで著作権を存続させる必要があるのか」という反対論と「欧米に合わせて手厚い保護を」という賛成論の間で十分な議論が煮詰まることもなく、急に決まった印象を受ける。
だが延長を歓迎する漫画家・松本零士氏のコメントの「生涯をかけて描いた作品で、子々孫々まで養える安心感がある」（朝日新聞2018-12 . . . 本文を読む
駐車の仕方を注意したら逆切れされて追い回され、高速道路で停車させられて暴行された挙句に大型トラックの追突で死亡――東名あおり運転死亡事故で起訴された被告に懲役１８年の判決が下った。この件は死亡事故につながったために大きく報道され、量刑にもそのことが反映されているはずだ。だが判決の報道によれば、トラックが追突したのは被告が自車に戻る途中だったという。つまり、トラックが通りがかるのがもう少し遅ければ運 . . . 本文を読む
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正は、根本的な部分を政省令によって政府が定められるようにしており、野党からは「白紙委任法」と批判されていたにもかかわらず、自公両党は首相の外遊前に無理やり衆院を通過させた。だが大島理森・衆院議長はさすがにまずいと思ったらしく、衆院通過にあたって、法施行前に政省令を含めて国会報告させ、法務委員会で質疑するよう求める異例の「裁定」を出していた（朝日新聞2018 . . . 本文を読む
昨日「OMCカードを騙った詐欺メール：見分けるポイント」として、カード会社からの注意喚起を装う詐欺メールを見分けるポイントについて書いたが、実はもっとひっかかりやすいメールは簡単に作れる。
いろいろなカード会社から毎月「お支払金額についてのご案内」等のメールが送られてくるが、これまで何の疑問も抱かずにリンクをクリックしてパスワードを入力していた。昨日案内した詐欺メールの場合、文面は巧妙だったが、「 . . . 本文を読む
OMCカードを騙ったフィッシング詐欺メールが横行しているらしい。検索してみると何年も前から話題になっているが、最近急増したらしく、セディナの公式ページ（だと思う）
https://www.cedyna.co.jp/info/132_201606292036.html
でも改めて注意喚起されている。
メール文面の日本語がへんてこだと（例：過去ブログ）一見して詐欺だとわかるが、今回の場合、文面はきち . . . 本文を読む
安倍政権は辺野古沿岸部への土砂投入に踏み切った。首相は沖縄県知事とはの会談には応じたものの、形ばかりで、既定方針を変える話し合いに応じることは拒否し続け、今回の実力行使に出た。もはや後戻りのできない状況を既成事実としてしまうことで、４月の沖縄での衆院補選や夏の参院選で反対派の気勢をそぐためだというからやりきれない。どの政権もそうなのかもしれないが、選挙が近い時だけおとなしくしていて、選挙が済んだら . . . 本文を読む
「教育負担の軽減へ」――街で見かける公明党のポスターはそう謳っている。だがそれで恩恵を受ける人ははたしてどれくらいいるのだろうか。（今回は自公政権が決めた「幼児教育無償化」に限る。高等教育についてはまた別途。）
たしかに私も「助かる」という声を聞いたことはある。何度も言うように、それだけ取り出してみるなら幼稚園や保育園が無償になるのは悪いことではない。
だが保育園無償化どころか、「有償でも何でもい . . . 本文を読む
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部・孟晩舟氏が米国の要請によりカナダで逮捕された。中国に知財保護に向けた改革を迫っている最中のことであり、人質外交との報道もあったように思う。アメリカ政府がファーウェイの調査を始めてからファーウェイの幹部はアメリカ入りを避けていたというから、全く予想外のことでもなかったようだ。
だが中国は猛反発し、「重大な結果を招く」とカナダに警告していた。そして関 . . . 本文を読む
安倍政権下でアメリカ製の武器（戦闘機、イージスアショアなど）の購入がうなぎ上りだ。そのあおりで国内の防衛産業は技術基盤の維持が危うくなっている。（朝日新聞2018-12-9）
日本は１９７７年に戦後初の国産戦闘機F1を導入したが、後継のF2開発ではアメリカの要求で日米共同開発になったが、防衛省幹部によると「技術は全てただで提供し、開発資金も一方的に日本が拠出した」という屈辱的な状況だったという。
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育休を延長したいがためにあえて人気の高い園を希望し落選通知をゲットする――そんな「落選狙い」について先日書いた。その時の主題は「落選狙い」対策として厚労省が提示した「入園本気度チェック」についてのものだったのだが、朝日新聞2018-12-8の「記者有論」を読んで、そもそも「落選狙い」について私の理解足りなかったような気がしてきた。
●落選狙いと育児給付金
育休中は給与の５０～６７％が給付される。 . . . 本文を読む
