韓国でも本部が納品を強要したり、本部への送金が遅れると年８００％の利子を求めたりといった問題があり、違約金の負担が重いので店をたたむこともできず、店主の自殺が相次いだという。だがここ数年で、いままでのしがらみをなくした「３無」をうたう新たなチェーン「eマート２４」が勢いをつけているという（朝日新聞2019-6-29）。
韓国では２００８年の世界経済危機で失業者が続出したときに少ない元手で始められる . . . 本文を読む
国会が閉幕した。数々の問題法案を強行してきた安倍政権も、選挙を控えた今期は「安全運転」に徹したのが奏功し、首相はこのままいけば参院選は勝てるとふんでいるようだ。（このために自民党・公明党は「カジノ法」を昨年のうちに強行したことを改めて思い出しておく。）
ところが与党ペースだった理由として、与党側の安全運転に加えて、野党が審議拒否を封じられたという記事を読んでおやっと思った。重要法案である「児童虐待 . . . 本文を読む
「アベノミクスで物価が上昇した一方、実質賃金は低下した」――そんな私の実感にあう評価を読んだ（朝日新聞2019-6-21）。立憲民主党が発表した経済政策集「ボトムアップ経済ビジョン」（公式ページらしい）の見立てだというから自民党に言わせれば反論はあるのだろうが、私の実感はまさにそのとおりだ。
この間、日銀はインフレが足りないといって異次元緩和を続け、日本の株価は日銀が支える構図になっている（過去ブ . . . 本文を読む
ファッション誌「ViVi」（講談社）がウェブ版で自民党との広告企画記事を掲載した（ViVi 2019-6-10）件で、多くの批判の声が上がる一方、擁護する人もいる。すでにあちこちで論じられているようだが、何が問題なのだろうか。
まずその内容だが、「わたしたちの時代がやってくる！権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい？【PR】」としてタイトルで「PR」であることは明示している。 . . . 本文を読む
ひきこもりといえば、ニートの若者というイメージがあるかもしれないが、中高年のひきこもりも多く、問題になっている。自治体や研究者からの指摘はありながら従来の調査では４０歳以上は除外しいたのだが、今年発表された調査（asahi.com）で裏付けられた。ひきこもる子が５０代で親が８０代ということで中高年のひきこもりは「８０５０問題（まちまるごーまるもんだい）」としても注目を集めている。
その一方、専業主 . . . 本文を読む
PTAの負担が問題になっているなか、地域（学校）によっては負担がそれほどでもないPTAもあるという。先日は「無駄な仕事削減」と「学校運営参加」でPTA活性化に成功した「本多聞式」について紹介したが、検索するといろいろ改革を進めているところもあるようだ。（ゼロベースでPTAの仕事を見直した人の話も以前読んだが、今はみつからなかった。）
だがPTA改革にはエネルギーがいる。いっそのこと行政が主導してP . . . 本文を読む
アベノミクスのもとマンション価格が１０００万円も上がったそうだ（朝日新聞2019-6-12）。
２０１９年４月の首都圏の新築マンションの１戸当たりの販売価格はなんと５８９５万円。２０１３年１月から約１１７０万円上がったという。この間、日銀は物価が上がらないと言い続けて２％の物価上昇率を目指して異次元緩和を続けてきた（結局２％はあきらめたようだが）。もちろんオリンピックの影響で建設費が上がっていると . . . 本文を読む
老後の年金が２０００万円不足するとして資産形成を呼びかけた報告書を麻生太郎金融相が受理しないという（朝日新聞2019-6-12）。報告書が公表された当初は報告書に沿ったコメントをしていたのに、野党から「年金の『１００年安心』はウソだった」などと批判が出て対応を変えたようだ。
その報告書「高齢社会における資産形成・管理」は首相の諮問機関「金融審議会」の作業部会が麻生氏の諮問に応じてまとめたもので、高 . . . 本文を読む
以前（「共産党へ：「消費増税反対」は時代遅れで無責任だ」）と題して書いたが、驚いたことに他の野党も消費税率引き上げに反対で、参院選で争点化する構えだという（朝日新聞2019-6-10夕刊）。
日ごろ反自民の私だが、この一点に関しては参院選公約に消費増税を明記した自民党を支持したい（asahi.com）（「重点項目」から外したというのが怪しいが）。また増税できないようであればアベノミクスの失敗を認め . . . 本文を読む
首相の解散権の是非が議論されている。ここ数十年、首相が与党に都合のいいタイミングを見計らって解散・総選挙に打って出るということは何度もあったが、実はそのような解散は憲法に規定されておらず、憲法第７条が内閣の助言と承認に基づく「天皇の国事行為」として衆院の解散を挙げていることを根拠にしているにすぎない。イギリスでは２０１１年に首相の自由な解散権をなくす法律が制定され、先進諸国でも同じような傾向だとい . . . 本文を読む
PTAの役員になりたがる人が多くて立候補だけで決まる―そんなPTAを神戸市立・本多聞（ほんたもん）中学校が実現したそうだ（朝日新聞2019-6-9「ＰＴＡ、人気組織に変われた 神戸の市立中学、軌跡が本に」）。
記事を読んでも例外的なラッキー事例ではないかという思いはぬぐえなかったが、みなに意義が感じられない仕事を減らすための手続きは参考になった。先日もちょっと触れたが、たとえば登下校の見守りの人数 . . . 本文を読む
財政健全化をなげうって空前のばらまきを続けて「戦後最長の景気回復」などといいつつ庶民は誰も好景気を実感していないアベノミクス。先日も「ありもしない世界経済の危機を理由にした消費増税延期のツケが回ってきた」として書いたが、同じ経済気象台の別の筆者（前回は「山人」氏、今回は「玲子」氏）もアベノミクスの「ツケ」をうまく語っていた（朝日新聞2019-6-4）。
ニューヨークの投資家は日本への関心を失ってし . . . 本文を読む
慰安婦問題、徴用工問題など問題が噴出して最悪と言われる日韓関係をよそに、今年３月、日本から韓国を訪れた人が１９６５年の国交正常化以来最高を更新したという（朝日新聞2019-6-2）。２年ほど前から「第３次韓流ブーム」が始まっているとのことだ。一方、韓国から日本を訪れた人も、昨年、史上最高に達した。政治家がいがみあっていても国民どうしの友好は続いている――そんな望ましい流れが定着していると言えるのだ . . . 本文を読む
