新型コロナの休業・休校：長期化の備えはできているか

新型コロナウイルスの感染拡大のための自粛・休業・休校が続いている。緊急事態宣言の期限となる５月６日が一つの目安となるが、それまでに収束しそうなきざしはなく、延長の可能性もある。仮に緊急事態宣言が延長されなくても、自粛・休業・休校が続く可能性は高い。先日も書いたように、感染拡大を抑制するということは収束時期が遅くなることでもあり、現に終息は２０２２年とする論文も出ている。長期化を見据えた政策決定が不可欠だ。

先日は２０２１年に延期されたオリンピックまでにコロナ禍が終息しなかった場合に備えることを訴えた。だが長期化の備えが必要なのはそれだけではない。

イベント自粛や休業要請などで困窮している企業や働き手が多い。政府はすったもんだの末、１人１０万円の支給をはじめ、さまざまな支援を打ち出しているが（過去ブログ）、果たしてどれくらいの長期化を前提とした対策なのだろうか。「２０２２年」は一つの論文が言っているだけとしても、終息には年単位の時間がかかるという指摘は多い。休業や休校の影響で働けなくなった人に「１０万円」ではとうてい足りない。（ここやここで書いたように、私は補償にはあまり乗り気ではなく、どうすればいいかの具体案はないのだが、大規模な支援が必要なことは間違いない。）

休校はどうか。ここなどで繰り返し指摘しているように私は３月の時点での安倍首相の政治決断による一斉休校は無用に親子を疲弊させただけだと思っているし、現に３月末の時点でも一斉休校は要請せず、感染者が急増している場合に個別に要請するという方針になった（asahi.com）。今の段階では地域によって休校が望ましいのは確かだろう。だが休校が「年単位」となった場合、今の対策で十分だろうか。横浜市などは「授業の動画配信などに積極的な自治体」として評価されているようだが（朝日新聞2020-4-16）、先日TVK（テレビ神奈川）で放送されたのをちらっと見た限りでは味気のないものだと思った。これならYouTubeのプレイリストを作って紹介したほうがいいような気もする。新聞記事を書いた人には、ぜひ実際の動画を見てどれほど使えるものなのか評価してほしい。いずれにせよ、「積極的」な自治体ですらそのレベルだとすれば、他は推して知るべしだ。
休校が何か月にもわたった場合、自治体が配信する動画を見るだけでいいのか。休校期間中、学校の先生方が何らかの形で生徒に関与することはできないものだろうか。自治体レベルの決断を待っているのでは遅い。各学校の判断でできることはないだろうか。

「あと２週間」「あと１か月」などと思っているうちに休業・休校がずるずると延びていくことで、長期戦を見据えた対策が取られないことがこわい。