アメリカ大統領選でハリス氏が予想以上の大差でトランプ氏に負けた。ヒスパニック、黒人といった民主党の支持層も切り崩されたようだ。インフレなどの現政権下での社会問題を突かれたこともあるが、民主党全体の問題とする声が根強いという（朝日新聞2024-11-8）。
「民主党は近年、ジェンダーや特定の人種などの権利や利益を擁護するアイデンティティー政治の色合いを強めてきた。ただ、行き過ぎへの反発も生まれている . . . 本文を読む
先日、池上彰氏がテレビで先のトランプ政権の話をしていた。トランプ大統領がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱したことでアメリカ産牛肉の関税は引き下げられず、日本では安くなったカナダやオーストラリア産に押されて米国の畜産農家が苦境に立たされた。そこでトランプ大統領は日本と二国間協定によりTPP並みに牛肉の関税を下げさせることに成功した。トランプ氏は自分が交渉して勝ち取った勝利だと誇ったが、 . . . 本文を読む
「財布の中身 米大統領選次第？ 株価に影響『NISAが世界知るきっかけに』」（朝日新聞2024-11-6）という記事を読んだ。
NISA（少額投資非課税制度）を利用している普通の庶民が世界情勢に関心をもつようになった、と肯定的に報じている。
だが実はこれこそ私がここ数年危惧していたことだ（どこかで読んで触れた覚えがあるが思い出せない）。
景気がよくなってほしい――それは誰しも政府に望むことだ。だが . . . 本文を読む
大富豪によって政治的スタンスが左右されるメディアは、イーロン・マスク氏に買収されたツイッター（現X）だけではなかった。
マスク氏は、連邦議会襲撃事件のような暴力行為を扇動するおそれがあるとしてツイッター社が凍結していたトランプ前大統領のアカウントの凍結を、同社買収後に解除していた（BBC）。今回の大統領選ではトランプ候補支援のための団体に約７５００万ドルを寄付したほか、保守派の有権者に直接現金を支 . . . 本文を読む
フランスの総選挙で右翼「国民連合（RN）」が第一党になりそうな勢いで、その経済政策に警戒が広がっているという。電気やガス料金にかかる税金の引き下げや年金改革の見直しなどを経済政策として発表しており、財政拡大が必要になるものだ。インフレに苦しむ庶民に寄り添うと謳ってはいるが、財政が悪化すれば、日本の投資家も多く保有する仏国債が売られることになるという。（朝日新聞2024-6-29）
だが待ってほし . . . 本文を読む
