仕事がなくなった企業が繁忙企業に人を派遣する「就労シェアリング」

新型コロナウイルスによる休業・自粛などで仕事がなくなってしまった人が大勢いる。その一方で、普段以上の忙しさに襲われている職場もある。仕事がなくなってしまった人が繁忙な職場のヘルプにはいれたらいいのに、とはだれしも思うだろう。
現に、客が激減したタクシーに対して特例として貨物を運ぶことが認められ、料理の宅配をする試みがあるという（朝日新聞2020-4-23）。異業種の工場がマスクを生産するという話もいろいろ聞くし（asahi.comなど）、そういえば欠航が相次ぐ航空会社の客室乗務員が医療ガウンの縫製を手伝うという話はどうなったのだろう（asahi.com）。

そんなことを思っていたら、中国では「従業員シェアリング」という雇用安定策が定着しそうだという。飲食店やカラオケ店４０社の従業員を、IT大手の「アリババ集団」が傘下のネットスーパーで臨時雇用したことが発端で、今では４００万人以上の収入を保っているという。（朝日新聞2020-4-24）
仕事がなくなって困っている企業と、仕事が多すぎて困っている企業をうまくマッチングすることができれば一挙両得のシステムだと思う。

追記：西友が約３０００人の従業員を緊急採用する。まとめ買いのため商品量が増え、消毒などの人手も必要になったためだという。（朝日新聞2020-4-25）ちょっと検索してもわからなかったが、「従業員」という以上は社員なのだろう。このような採用増はもちろん歓迎だが、コロナ後にくびにするわけにもいかない。就労シェアリングであればコロナ後はもとの職場に戻るのだからその心配はない。もちろん、異業種に派遣される労働者本人の同意も必要なのだろうが。

関連リンク：
「雇用維持、異業種でやりくり　仕事減った職場から不足の職場へ「出向」」（朝日新聞2020-7-1）
「民泊「コロナ需要」に活路　訪日客激減で苦境、自主隔離やテレワークに」（朝日新聞2020-6-30夕刊）