カジノで外資に食い物にされない方策はあるか？

市民の反対をよそに横浜市議会でカジノ誘致のための予算が自民・公明らの賛成で決まった。だが、まだ誘致を最終決定したわけではなく、自民党だって表向きには、今後作成される整備計画が「陳腐なものであれば、初めて反対しようじゃありませんか」と言っているし、林文子市長が２０１７年の市長選の公約で「市民、議会の意見を踏まえたうえで方向性を決定」としていた公約も果たされていない（朝日新聞横浜版2019-9-21）。
カジノ反対の理由には非道徳的などいろいろあるが、今回は日本人が外資の食い物にされるのではないか、という点を取り上げたい。
外国人観光客を集めるという安倍首相の説明とは裏腹に、客の大半は日本人になると予想されている（過去ブログ）。そもそも自公政権がやっきになってカジノを造ろうとしてるのも、トランプ大統領の要求だったという見方まである（過去ブログ、大前研一氏）。そして横浜のカジノに名乗りを上げている事業者も外資が多いようだ（山田順氏）。
私はカジノは断固反対だが、横浜市民が選出した市長と市議会が誘致を決めるのを止められなかった場合、せめて事業者は日本の会社のみとすることはできないだろうか。もちろん日本の会社にノウハウがなければカジノ経営などうまくいかないが、であれば断念すればいい。国内企業のみとすることにWTO違反とかの懸念があるのかよくわからないが、公共調達でも地元業者優先ということは行なわれているから（それ競争を制限するという問題はあるのだが（RIETI））、法的な問題はないだろう。「カジノ反対」「カジノ賛成」のほかに、「日本企業でできるのなら容認」という選択肢はないのだろうか。（私はそれであってもやはりカジノ反対だが、議論くらいはすべきということなら、まずこのへんの前提条件をはっきりさせてほしい。）

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関連リンク：
日本弁護士連合会「カジノ解禁に反対するQ&A」（pdf）
「ＩＲ参入へ現金持ち込みか　中国企業、北海道に関心　秋元議員元秘書に事情聴く　東京地検」（朝日新聞2019-12-17夕刊）