７ 産業連関分析とその応用
戦後，計量経済学を基礎としたモデル分析とともに注目された経済学的手法は，産業連関分析である。この分析手法は，産業連関表という特殊な加工統計をベースに求められた投入係数あるいは逆行列係数を利用し，外生的に与えられた最終需要に対応する産業部門別均衡産出量の導出方法である。その産業連関表は行と列に同じ順序で並ぶ部門で構成された格子の形状をとる表で，行にそって各部門の販路構成を，列にそって投入構成を読み取ることができる。
産業連関表とその分析手法は，W.レオンチェフ（1906～1999）によって開発された。主要国では定期的に作成され，制度化された統計のひとつである。日本では昭和30年7月に公表された昭和26表（通商産業省・経済企画庁）が最初で，以来，全国表が5年周期で作成されている。現在，同表の作成は全ての都道府県で，またいくつかの都市で実施され定着している。
産業連関分析の適用はさまざまで，個別的な波及効果分析に多用されるが，経済計画での原型は中期経済モデル（昭和40年1月策定，計画期間[昭和39年~43年]）で示されている。すなわち，このモデルでは計量経済モデルと産業連関（モデル）分析とが連動するシステムを構成し，前者のモデルで与えられた最終需要の予測値から産業部門別にブレイクダウンした均衡産出量がもとめられる仕組みをとる。上述の巷間にみられる種々の経済効果分析も大方，このような産業連関分析の利用に準じている。
１ 産業連関分析の基本性格
産業連関分析の推奨は，均衡論的近代経済学者とそれに追随した官庁エコノミストによって行われた。この分析手法の信奉者の対極で，社会統計学の担い手の側から逸早く，その問題点を体系的に明らかにしたのは山田喜志夫である。山田は「産業連関分析の基本性格」（1958年）[1]で，産業連関分析の理論的基礎を解明し，その分析手法の限界を示した。論点は硬直的生産関数の一種である投入係数の問題点（この生産関数の一次性，同次性，固定性）とこの手法の物量的均衡論的性格のそれである。山田の議論の延長線上で，野澤正徳は「静学的産業連関論と再生産表式(1)(2)」（1966-67年）[2]で，また伊藤陽一は「産業連関論と地域産業連関論」（1967年）[3]でこの分析手法の意義と限界について論じた。
野澤は当該論文で産業連関論に体系的な価値・価格論がないこと，その部門区分の基礎に使用価値的視点，物的・技術的視点が一貫していること，産業連関論とワルラス一般均衡論が親近性をもっていること，ケインズ的経済循環論を拡張した側面をもっていること，社会主義諸国での評価（ランゲ，ネムチーノフ，マイスナーなど）に難点があることを指摘した。伊藤論文では，地域分析の有力な数理的手法として評価された地域産業連関分析の有効性を批判的に検討した。
社会統計学の内部ではその後も，より論点を絞ってこの分析手法の問題点の解明が持続的に進められた。なかでも長屋政勝「産業連関表における投入係数について」（1973年）[4]は，投入係数の背景にある理論問題を紹介，検討した注すべき論稿である。長屋はこの成果を踏まえ，後に「産業連関論」（1974年）[5]を執筆している。この論稿は産業連関論の理論的脆弱性を明らかにする課題意識のもとに，連関論の骨子を批判的に吟味し，この理論がどのような経過をたどって再生産されたのか，連関論を応用した経済計画がいかに脆弱であるかを検討している。
わたし自身は上記の山田（喜），長屋の議論を理論的土台として，この分野で一連の研究を行った。「産業連関分析の有効性について」（1979年）[6]，「産業連関分析の現在とその展開」（2000年）[7]では，この分析の基本性格を理論的，方法論的観点から論じ，さらに連関表の拡充，その今日的展開を跡づけ，これらを批判的に考察した。また「産業連関表の対象反映性」（1983年）[8]では，産業連関分析のもとになる連関表の統計としての脆弱性を究明し，同時にマルクス再生産表式に準拠してこの表を再構成する試みを行った。さらに，「産業連関分析の有効性に関する一考察－その具体的適用における問題点－」（1982年）[9]，「産業連関論的価格論の批判」（1982年）[10]，「日本の経済計画と産業連関モデル－モデルの整合性をめぐって－」（1987年）[11]を公にし，前者２者では連関分析の公害問題や価格論への適用における難点について，後者では日本の経済計画への連関モデルの問題点について論じた。これらの研究の目的は，連関分析ないし連関モデルを，ある適用領域に応用すると，そこに経済理論上の欠陥が顕在化することを具体的に指摘することにあった。他に「投入係数の予測」（1980年）[12]があり，この論稿は産業連関分析の要である投入係数の予測の形式性を，RAS方式を事例として検討したものである。
２ 産業連関分析の利用をめぐって－泉方式による剰余価値率計算とその批判－
他方で，産業連関分析の限界の指摘だけに議論を停留させることに飽き足らず，その有効性を実証しようとする試みが70年代に入って登場した。ひとつは産業連関分析を利用して剰余価値率を測定した泉弘志の試みである（「剰余価値率の推計方法と現代日本の剰余価値率」[1976年]）[13]。もうひとつは産業連関分析を民主的政治陣営の生活基盤重視の公共投資政策に利用する木下滋，土居英二の試みである。前者に関して上記の論稿で泉は剰余価値率を価値レベルで行うとし，その推計のために, 一方で労働力の価値を, 平均年間賃金（T）×平均労働者家計消費構成比（K）×各商品の単位価値額当りの労働量（W）でもとめ, 他方で剰余価値の大きさを, 労働者の平均年間労働時間（Z）から上記の労働力価値の大きさを控除してもとめ, 剰余価値率の推計式である「剰余価値（不払い労働）÷労働力価値（支払労働）」にそれぞれの値を代入して計算するというものであった。ここで必要となる手続きは，物的財貨生産分野の労働力再生産のために使われた物的財貨の価値の労働時間への還元である。その際，物的生産部門の財貨への投下労働にはこれらの財貨に直接投下された生きた労働の他に，生産手段や原材料に投下された過去労働の支出も含まれる。両者を含めた投下労働量は，産業連関分析の手法の応用によって計算可能である。従来の剰余価値率の推計は，価格レベルで行われていた。これに対し, 泉の方法は価値レベルのそれであるとされた。泉によれば, 剰余価値率の計算では価値レベルで行う方法のほうが概念の内容（物的財貨生産部門の直接的生産過程からの搾取）にそくしているというわけである。
泉の試算に対する批判は，山田喜志夫，山田貢，岩崎俊夫によって行われた。山田喜志夫は論文「産業連関論の検討」[14]で，レオンチェフ体系が労働価値説を前提としているCameronの見解をただした箇所が，泉の見解と間接的に関わる。山田（喜）はCameron批判のなか産業連関表の投入係数を使った連立方程式を解くことがスミスのドグマに通ずると批判している（野澤正徳「静学的産業連関論と再生産表式（１）『経済論叢』[98巻6号，1966年]にも同様の指摘がある－岩崎）。この指摘は，泉方式の価値計算にも当てはまる。
山田（貢）は「剰余価値率・利潤率[コメント]」[15]で「『価値レベルでの剰余価値率』という概念は存在しない」，また「労働力の価値を労働時間で測りうるか」[16]で「不変資本に投下されている労働量は計算できない」として，泉の価値レベルの剰余価値率計算について批判的に論じている。
山田（貢）の主張は，どのような労働も同等な人間労働として同じ時間には同じ価値を生み出すのが大前提なので，労働力の価値が同じであれば，剰余価値率は社会的平均労働に関してどの産業部門でも，どの企業規模でも同等である，すなわち生産された剰余価値の率は同じであり，その意味で産業部門別や企業規模別の生産された剰余価値率を比較することは意味がない，というものである。さらに国民的剰余価値率について，山田（貢）は労働力の価格と区別した意味で労働力の価値そのものを測定することはできないので，価値レベルの剰余価値率という概念は存在しない，と主張する。
山田（貢）見解について泉は，①現実には産業部門別にかなりの労働時間の差があり，この労働時間に応じて価値が生産されているはずなので，労働力価値が等しいと仮定すると，産業部門別，企業規模別で剰余価値率に差が出てくる，②現実には労働力価値（労働力の再生産のために使われている生活手段の価値）には産業部門間，企業規模間で大きな差がある，③現実に産業部門間，企業規模間で労働時間と労働力価値との間に比例関係はなく，かえって労働時間が長い部門に低賃金が見られる，と反論している。また，「不変資本に投下されている労働量は計算できない」という山田（貢）の見解について，泉は第一に，自身の方式でのこの部分の労働価値計算は現在の平均的条件で再生産するためにどれだけの労働時間が必要なのかということなので問題にならない，と指摘している。第二に，労働時間と交換価値がイコールなのかという理論問題で，泉は商品の価値は社会的必要労働で決定される，山田のこの問題提起は生産価格や市場価格が価値からどのように乖離するかということで，価値そのものが変化するということではない，と応酬している。第三に，一円当り直接，間接労働時間を計算する方法が
貨幣の本質からいって可能なのかどうか，「結局，１円当り価値（労働時間）の変化というのは金の価値の変化をしめすことになる」のではないかと問うているが，泉によればそうではなく単位当たりの直接，間接労働時間を計算したのであると，言明している。
わたしは，以下の論稿でこの剰余価値率計算の泉方式が価値レベルの計算ではなく，労働時間に還元した計算であることを中心にその問題点を指摘した。「産業連関表にもとづく剰余価値率計算と社会的必要労働による価値量規定命題」（1989年）[17]，「剰余価値率の統計計算と市場価値論次元の社会的必要労働－泉方式の意義と限界－」（1990年）[18]，「価値レベル剰余価値率計算の泉方式について」（1990年）[19] 。（泉は「労働価値計算にもとづく剰余価値率推計について－岩崎俊夫の批判に答える－」[20]で，わたしの見解に反論している。）
泉は近似計算としての価値計算にこだわり，この価値計算を現存の平均的な生産諸条件のもとで決定される社会的必要労働量の測定として行うが，この測定が産業連関表を使うことで可能になるとする。これに対し，わたしは剰余価値率計算の泉方式が労働時間還元法であり，それだけでこの方式の意義が十分に確定できるが，それを価値（レベル）の計算とする経済学的根拠が無いと指摘した。
なお，泉はわたしの泉方式批判の一部で，連関表を利用して統計の平均計算を積み重ねて剰余価値率計算に取り組むのは，現代資本主義のもとでも長期的にみれば均衡状態を想定できるとの判断にたってのことであると指摘したことに関連して，泉が『資本論』の価値とか社会的必要労働という概念が需給一致の理想的平均を前提するとは考えておらず，わたしのそのような理解こそが『資本論』の均衡論的解釈である，とのべている箇所がある[21]。この議論をし始めると，統計学から離れていくので，ここでは簡単に触れるにとどめるが，資本主義経済が全面的商品交換社会を前提としている限り、そこに価値法則が作用していることは自明であり、価値あるいは社会的必要労働といった概念が意味をもつことも当然である。『資本論』の主要課題は資本制生産の一般法則の解明にあり，「資本主義的生産様式の内的編成を，いわばその理想的平均において示す」ことに限定されているが[22]、現代資本主義経済にも資本制生産の一般法則が働いているかぎりで、その理論的解明には「理想的平均」の論理次元での分析が意味をもつからである。しかし、それだけでは、現代資本主義の実際の分析には不十分であり、経済が現実の不均衡にさらされ、動態化の局面での分析が必要になる。現代資本主義経済においては、こうした不均衡がむしろ常態化していることにその原理的特徴がある。連関表はそれが統計であるかぎり、現実経済を表象で捉えるものである。したがって、そこには資本制生産の一般法則が「理想的平均」のもとで示された法則や概念がそのままでは妥当せず（上記のようにそれらが無くなったわけではない）、むしろ偏倚をともない歪んで表出している。それゆえ、資本主義経済の基本概念の扱いには、この論理次元に相応しい、それなりの注意が肝要である。『資本論』の市場価値論、市場価格論では、そうした接近に必要な方法論的示唆が与えられている。マルクスはまた次のようにも書いている。「このような一般的剰余価値率－すべての経済法則がそうであるように傾向から見ての－をわれわれは理論的簡単化として前提している。・・理論では，資本主義的生産様式の諸法則が純粋に展開されるということが前提されるのである。現実にあるものは、いつでもただ近似だけである」[23]。わたしは理想的平均という用語をこの意味で使ったのであり，このことをもってわたしが『資本論』の均衡論的解釈におちいっていると指摘するのは無理であろう。
また、剰余価値率が近似計算であることに関連して、わたしが泉による試算を価値レベルの近似計算としたことについて疑問を呈したことをとらえて、それでは上杉正一郎、山田喜志夫、広田純の剰余価値・剰余価値率計算に関してもわたしが同じレベルで疑問をもっているかをただしている[24]。結論だけ示すと、これら3者の試算は価値レベルのそれであるとは規定していない。わたしは泉の方式が労働時間還元法である限りで評価をしている（それでも上記の3者の試算と同じように近似計算であるが）。価値レベルの近似計算、と規定するので問題がこじれたのであり、そのレベルでの試算は不可能であると言っているだけである。
３ 産業連関分析の利用をめぐって－生活基盤型公共投資の波及効果分析－
以上の剰余価値率計算への産業連関表（分析）の利用とは別に，1970年代後半に，この分析手法を用いて，大阪都市圏の再生を関西空港中心の大型プロジェクトで牽引すべきか，それとも生活環境・防災型で行うべきかを分析し，両パターンの比較から後者を推奨する研究が試みられた。発端となった論稿は，宮本憲一・木下滋・土居英二・保母武彦「公共投資はこれでよいのか」（1979年）[25]である。この研究は1979年に行われた大阪府知事選挙で保守陣営が政策目標として掲げた産業基盤重視型の公共投資と比較して，革新陣営の生活基盤重視型の公共投資政策が景気浮揚効果や雇用効果で劣るとされた巷間での議論に対する反証を意図したものであった。同じ趣旨で，引き続き木下は「地域における公共投資の波及効果－地域産業連関表による－」（1980年）[26]，「実証的経済分析と産業連関論」（1982年），「産業連関分析による公共投資の効果測定の意義と限界」（1984年）を，土居は「公共投資の二類型と波及効果の比較－産業連関表の利用をつうじて－」（1981年）を発表した。木下の「実証的経済分析と産業連関論」は，実証的経済分析における産業連関分析の有用性の主張に対する社会統計学内部からの批判に応えたものであり，「産業連関分析による公共投資の効果測定の意義と限界」は，上記の宮本論文に対する批判（この計算が公共投資を有効需要創出という狭い視点からのみ評価している，この計算の限定的前提を容認してもなお用地費を考慮していない点で欠陥がある，さらにこの計算を産業の生産額の配分や雇用について検討するのは良いが，全産業を括って生産誘発効果を云々するのは意味がないとの批判）に応えたものである。土居の論稿は，「公共投資の有効性というとき，用地費が欠落していることは致命的」という神戸市都市問題研究所の指摘を受け，その指摘を真摯に受け止めた反論したもので，「生活基盤型公共投資は，産業基盤型のそれに比べ，優るとも劣らない効果をもつ」という主張が，用地費を考慮した全国対象の分析の結果から現実妥当性をもつと実証できると結論づけている。
一連のこれらの研究は，公共投資の波及効果を産業基盤型と生活基盤型で産業連関分析を利用して推計し，公共投資の方向を大型産業基盤整備型投資から生活基盤整備型投資への切り替えを主張するものであった。いずれも産業連関分析の意義と限界を承認しながらも，その意義と有効性を重視し，それらを積極的に引き出し，活用する試みであった。
木下はその後，「実証的経済分析と産業連関論」（1982年），「産業連関論分析による公共投資の効果測定の意義と限界」（1984年）を執筆し，連関分析の実証分析への積極的応用に対する自身の試みに対する批判に反論し自説を擁護した。また泉は剰余価値率推計，労働生産性の計算を続け，公表した多くの論稿を『剰余価値率の実証研究』（1992年），『投下労働量計算と基本統計指標－新しい経済統計学の探求－』（2014年）に収め，出版した。
泉の研究と木下，土居の研究とは，その対象領域が異なるものの，共通しているのは利用される産業連関分析がその初発（レオンチェフ段階）で有した理論的基礎を問わず，分析手法の性格を技術的形式的に解釈し，マルクス経済学や民主的計画論でそれを基礎づけることができると理解していることである。すなわち，泉による剰余価値の測定は，自身の言明によれば，価値論に立脚するそれであると強調された。また木下・土居の公共投資測定論は必ずしもマルクス経済理論に依るとの明示的表明はないが，民主的行政主体がそれ自らの政策を提示する必要性に応える形で提案され，この場合，民主的行政主体の立場にたつ経済理論である，とされた。連関論がもともと前提としていた部分的均衡論に代わる別の階級的視点にたつ経済理論でこの分析手法を基礎づけることができるがゆえに，この手法をその観点から積極的に利用すべきであるというのが主張の要である。
以上に紹介した論点以外の業績（1990年前後以降）については，朝倉啓一郎「産業連関表と分析」に詳しいので参照されたい[27]。
また旧ソ連では産業連関分析にその形式と内容と類似した部門連関分析が1960年前後から登場したが，これについての批判的研究がいくつかあるので以下に掲げる。野澤正徳「部門連関バランスと社会的生産物」（1967年）[28]，野澤正徳「部門連関バランスの諸形態と固定フォンド(1)(2)(3)」（1968年）[29]，芳賀寛「部門連関バランス研究に関する一考察」（1986年）[30]，岩崎俊夫「国民経済バランス体系と部門連関バランス-歴史的位置と理論的基礎-」（2011年）[31]
[1] 山田喜志夫「産業連関分析の基本性格」『統計学』第7号，1958年（『再生産と国民所得の理論』評論社，1968年，所収）。
[2] 伊藤陽一「産業連関論と地域産業連関論」『開発論集』（北海学園大学開発研究所）第1巻第3号，1967年3月。
[3] 野澤正徳「静学的産業連関論と再生産表式(1)(2)」『経済論叢』第98巻第6号，1966年；第99巻第4号，1967年。
[4] 長屋政勝「産業連関表における投入係数について」内海庫一郎編『社会科学のための統計学』評論社，1973年。
[5] 長屋政勝「産業連関論」山田喜志夫編『現代経済学と現代（講座 現代経済学批判Ⅲ）』日本評論社，1974年。
[6] 岩崎俊夫「産業連関分析の有効性について」『経済学研究』（北海道大学経済学部）第29巻第3号，1979年。
[7] 岩崎俊夫「産業連関分析の現在とその展開」『統計的経済分析・経済計算の方法と課題』八朔社，2003年。（「産業連関的経済分析の方法と課題」として『統計学の思想と方法』北海道大学図書刊行会，2000年，所収）。
[8] 岩崎俊夫「産業連関表の対象反映性」『経済論集』（北海学園大学経済学部）第30巻第4号。
[9] 岩崎俊夫「産業連関分析の有効性に関する一考察－その具体的適用における問題点－」『研究所報』（法政大学・日本統計研究所）第7号。
[10] 岩崎俊夫「産業連関論的価格論の批判」『経済分析と統計的方法』産業統計研究社，1982年。
[11] 岩崎俊夫「日本の経済計画と産業連関モデル－モデルの整合性をめぐって－」『経済論集』（北海学園大学経済学部）第35巻第2号。
[12] 岩崎俊夫「投入係数の予測」『統計的経済分析・経済計算の方法と課題』八朔社，2003年。初出は「産業連関分析と経済予測－RAS方式による投入係数修正の妥当性について－」『経済学研究』（北海道大学経済学部）第30巻第1号，1980年。
[13] 泉弘志「剰余価値率の推計方法と現代日本の剰余価値率」『剰余価値率の実証研究』法律文化社，1992年。初出は『大阪経大論集』（大阪経大学会）109/110号，1976年。
[14] 山田喜志夫「産業連関論の検討」『統計学』第7号，1958年。
[15] 山田貢「剰余価値率・利潤率」『統計学』第30号，1976年。
[16] 同「労働力の価値を労働時間で測りうるか－泉氏への回答－」『統計学』第34号，1983年。山田には他に，「労働時間による剰余価値率の推計についての若干の問題」『統計学』第44号，1986年がある。
[17] 岩崎俊夫「産業連関表にもとづく剰余価値率計算と社会的必要労働による価値量規定命題」『経済論集』（北海学園大学経済学部）第36巻第4号，1989年1月。
[18] 岩崎俊夫「剰余価値率の統計計算と市場価値論次元の社会的必要労働－泉方式の意義と限界－」『経済論集』（北海学園大学経済部）第37巻第4号，1990年3月。
[19] 岩崎俊夫「価値レベル剰余価値率計算の泉方式について」『統計学』（経済統計学会）第59号，1990年9月。
[20] 泉弘志「労働価値計算にもとづく剰余価値率推計について－岩崎俊夫の批判に答える－」『剰余価値率の実証研究』『剰余価値率の実証研究』法律文化社，1992年。
[21] 泉，同書，163頁。
[22] マルクス『資本論』第Ⅲ巻（第２分冊），大月書店，1064頁。
[23] マルクス『資本論』第Ⅲ巻（第１分冊），大月書店，221頁。
[24] 泉，同書，153頁。
[25] 宮本憲一・木下滋・土居英二・保母武彦「公共投資はこれでよいのか」『エコノミスト』1979年1月30日号。
[26] 木下滋「地域における公共投資の波及効果－地域産業連関表による－」『岐阜経済大学論集』第14巻第3号，1980年。
[27] 朝倉啓一郎「産業連関表と分析」『統計学（社会科学としての統計学[第3集]）』第69・70合併号，1996年3月。
[28] 野澤正徳「部門連関バランスと社会的生産物」『経済論叢』第100巻第4号,1967年10月
[29] 野澤正徳「部門連関バランスの諸形態と固定フォンド(1)(2)(3)」（1968年）『経済論叢』第101巻第2,3,4号,1968年2月
[30] 芳賀寛「部門連関バランス研究に関する一考察」『経済学年誌』第23号，1986年（「国民経済バランス論における部門連関バランス研究」として『経済分析と統計利用-産業連関論および所得分布論とその適用をめぐって-』梓出版社，1995年，所収）
[31] 岩崎俊夫「国民経済バランス体系と部門連関バランス-歴史的位置と理論的基礎-」『立教経済学研究』第65巻第2号。（「国民経済バランス体系の確立と部門連関バランス-歴史的位置と理論的基礎-」として『経済計算のための統計-バランス論と最適計画論』日本経済評論社，2012年，所収）
戦後，計量経済学を基礎としたモデル分析とともに注目された経済学的手法は，産業連関分析である。この分析手法は，産業連関表という特殊な加工統計をベースに求められた投入係数あるいは逆行列係数を利用し，外生的に与えられた最終需要に対応する産業部門別均衡産出量の導出方法である。その産業連関表は行と列に同じ順序で並ぶ部門で構成された格子の形状をとる表で，行にそって各部門の販路構成を，列にそって投入構成を読み取ることができる。
産業連関表とその分析手法は，W.レオンチェフ（1906～1999）によって開発された。主要国では定期的に作成され，制度化された統計のひとつである。日本では昭和30年7月に公表された昭和26表（通商産業省・経済企画庁）が最初で，以来，全国表が5年周期で作成されている。現在，同表の作成は全ての都道府県で，またいくつかの都市で実施され定着している。
産業連関分析の適用はさまざまで，個別的な波及効果分析に多用されるが，経済計画での原型は中期経済モデル（昭和40年1月策定，計画期間[昭和39年~43年]）で示されている。すなわち，このモデルでは計量経済モデルと産業連関（モデル）分析とが連動するシステムを構成し，前者のモデルで与えられた最終需要の予測値から産業部門別にブレイクダウンした均衡産出量がもとめられる仕組みをとる。上述の巷間にみられる種々の経済効果分析も大方，このような産業連関分析の利用に準じている。
１ 産業連関分析の基本性格
産業連関分析の推奨は，均衡論的近代経済学者とそれに追随した官庁エコノミストによって行われた。この分析手法の信奉者の対極で，社会統計学の担い手の側から逸早く，その問題点を体系的に明らかにしたのは山田喜志夫である。山田は「産業連関分析の基本性格」（1958年）[1]で，産業連関分析の理論的基礎を解明し，その分析手法の限界を示した。論点は硬直的生産関数の一種である投入係数の問題点（この生産関数の一次性，同次性，固定性）とこの手法の物量的均衡論的性格のそれである。山田の議論の延長線上で，野澤正徳は「静学的産業連関論と再生産表式(1)(2)」（1966-67年）[2]で，また伊藤陽一は「産業連関論と地域産業連関論」（1967年）[3]でこの分析手法の意義と限界について論じた。
野澤は当該論文で産業連関論に体系的な価値・価格論がないこと，その部門区分の基礎に使用価値的視点，物的・技術的視点が一貫していること，産業連関論とワルラス一般均衡論が親近性をもっていること，ケインズ的経済循環論を拡張した側面をもっていること，社会主義諸国での評価（ランゲ，ネムチーノフ，マイスナーなど）に難点があることを指摘した。伊藤論文では，地域分析の有力な数理的手法として評価された地域産業連関分析の有効性を批判的に検討した。
社会統計学の内部ではその後も，より論点を絞ってこの分析手法の問題点の解明が持続的に進められた。なかでも長屋政勝「産業連関表における投入係数について」（1973年）[4]は，投入係数の背景にある理論問題を紹介，検討した注すべき論稿である。長屋はこの成果を踏まえ，後に「産業連関論」（1974年）[5]を執筆している。この論稿は産業連関論の理論的脆弱性を明らかにする課題意識のもとに，連関論の骨子を批判的に吟味し，この理論がどのような経過をたどって再生産されたのか，連関論を応用した経済計画がいかに脆弱であるかを検討している。
わたし自身は上記の山田（喜），長屋の議論を理論的土台として，この分野で一連の研究を行った。「産業連関分析の有効性について」（1979年）[6]，「産業連関分析の現在とその展開」（2000年）[7]では，この分析の基本性格を理論的，方法論的観点から論じ，さらに連関表の拡充，その今日的展開を跡づけ，これらを批判的に考察した。また「産業連関表の対象反映性」（1983年）[8]では，産業連関分析のもとになる連関表の統計としての脆弱性を究明し，同時にマルクス再生産表式に準拠してこの表を再構成する試みを行った。さらに，「産業連関分析の有効性に関する一考察－その具体的適用における問題点－」（1982年）[9]，「産業連関論的価格論の批判」（1982年）[10]，「日本の経済計画と産業連関モデル－モデルの整合性をめぐって－」（1987年）[11]を公にし，前者２者では連関分析の公害問題や価格論への適用における難点について，後者では日本の経済計画への連関モデルの問題点について論じた。これらの研究の目的は，連関分析ないし連関モデルを，ある適用領域に応用すると，そこに経済理論上の欠陥が顕在化することを具体的に指摘することにあった。他に「投入係数の予測」（1980年）[12]があり，この論稿は産業連関分析の要である投入係数の予測の形式性を，RAS方式を事例として検討したものである。
２ 産業連関分析の利用をめぐって－泉方式による剰余価値率計算とその批判－
他方で，産業連関分析の限界の指摘だけに議論を停留させることに飽き足らず，その有効性を実証しようとする試みが70年代に入って登場した。ひとつは産業連関分析を利用して剰余価値率を測定した泉弘志の試みである（「剰余価値率の推計方法と現代日本の剰余価値率」[1976年]）[13]。もうひとつは産業連関分析を民主的政治陣営の生活基盤重視の公共投資政策に利用する木下滋，土居英二の試みである。前者に関して上記の論稿で泉は剰余価値率を価値レベルで行うとし，その推計のために, 一方で労働力の価値を, 平均年間賃金（T）×平均労働者家計消費構成比（K）×各商品の単位価値額当りの労働量（W）でもとめ, 他方で剰余価値の大きさを, 労働者の平均年間労働時間（Z）から上記の労働力価値の大きさを控除してもとめ, 剰余価値率の推計式である「剰余価値（不払い労働）÷労働力価値（支払労働）」にそれぞれの値を代入して計算するというものであった。ここで必要となる手続きは，物的財貨生産分野の労働力再生産のために使われた物的財貨の価値の労働時間への還元である。その際，物的生産部門の財貨への投下労働にはこれらの財貨に直接投下された生きた労働の他に，生産手段や原材料に投下された過去労働の支出も含まれる。両者を含めた投下労働量は，産業連関分析の手法の応用によって計算可能である。従来の剰余価値率の推計は，価格レベルで行われていた。これに対し, 泉の方法は価値レベルのそれであるとされた。泉によれば, 剰余価値率の計算では価値レベルで行う方法のほうが概念の内容（物的財貨生産部門の直接的生産過程からの搾取）にそくしているというわけである。
泉の試算に対する批判は，山田喜志夫，山田貢，岩崎俊夫によって行われた。山田喜志夫は論文「産業連関論の検討」[14]で，レオンチェフ体系が労働価値説を前提としているCameronの見解をただした箇所が，泉の見解と間接的に関わる。山田（喜）はCameron批判のなか産業連関表の投入係数を使った連立方程式を解くことがスミスのドグマに通ずると批判している（野澤正徳「静学的産業連関論と再生産表式（１）『経済論叢』[98巻6号，1966年]にも同様の指摘がある－岩崎）。この指摘は，泉方式の価値計算にも当てはまる。
山田（貢）は「剰余価値率・利潤率[コメント]」[15]で「『価値レベルでの剰余価値率』という概念は存在しない」，また「労働力の価値を労働時間で測りうるか」[16]で「不変資本に投下されている労働量は計算できない」として，泉の価値レベルの剰余価値率計算について批判的に論じている。
山田（貢）の主張は，どのような労働も同等な人間労働として同じ時間には同じ価値を生み出すのが大前提なので，労働力の価値が同じであれば，剰余価値率は社会的平均労働に関してどの産業部門でも，どの企業規模でも同等である，すなわち生産された剰余価値の率は同じであり，その意味で産業部門別や企業規模別の生産された剰余価値率を比較することは意味がない，というものである。さらに国民的剰余価値率について，山田（貢）は労働力の価格と区別した意味で労働力の価値そのものを測定することはできないので，価値レベルの剰余価値率という概念は存在しない，と主張する。
山田（貢）見解について泉は，①現実には産業部門別にかなりの労働時間の差があり，この労働時間に応じて価値が生産されているはずなので，労働力価値が等しいと仮定すると，産業部門別，企業規模別で剰余価値率に差が出てくる，②現実には労働力価値（労働力の再生産のために使われている生活手段の価値）には産業部門間，企業規模間で大きな差がある，③現実に産業部門間，企業規模間で労働時間と労働力価値との間に比例関係はなく，かえって労働時間が長い部門に低賃金が見られる，と反論している。また，「不変資本に投下されている労働量は計算できない」という山田（貢）の見解について，泉は第一に，自身の方式でのこの部分の労働価値計算は現在の平均的条件で再生産するためにどれだけの労働時間が必要なのかということなので問題にならない，と指摘している。第二に，労働時間と交換価値がイコールなのかという理論問題で，泉は商品の価値は社会的必要労働で決定される，山田のこの問題提起は生産価格や市場価格が価値からどのように乖離するかということで，価値そのものが変化するということではない，と応酬している。第三に，一円当り直接，間接労働時間を計算する方法が
貨幣の本質からいって可能なのかどうか，「結局，１円当り価値（労働時間）の変化というのは金の価値の変化をしめすことになる」のではないかと問うているが，泉によればそうではなく単位当たりの直接，間接労働時間を計算したのであると，言明している。
わたしは，以下の論稿でこの剰余価値率計算の泉方式が価値レベルの計算ではなく，労働時間に還元した計算であることを中心にその問題点を指摘した。「産業連関表にもとづく剰余価値率計算と社会的必要労働による価値量規定命題」（1989年）[17]，「剰余価値率の統計計算と市場価値論次元の社会的必要労働－泉方式の意義と限界－」（1990年）[18]，「価値レベル剰余価値率計算の泉方式について」（1990年）[19] 。（泉は「労働価値計算にもとづく剰余価値率推計について－岩崎俊夫の批判に答える－」[20]で，わたしの見解に反論している。）
泉は近似計算としての価値計算にこだわり，この価値計算を現存の平均的な生産諸条件のもとで決定される社会的必要労働量の測定として行うが，この測定が産業連関表を使うことで可能になるとする。これに対し，わたしは剰余価値率計算の泉方式が労働時間還元法であり，それだけでこの方式の意義が十分に確定できるが，それを価値（レベル）の計算とする経済学的根拠が無いと指摘した。
なお，泉はわたしの泉方式批判の一部で，連関表を利用して統計の平均計算を積み重ねて剰余価値率計算に取り組むのは，現代資本主義のもとでも長期的にみれば均衡状態を想定できるとの判断にたってのことであると指摘したことに関連して，泉が『資本論』の価値とか社会的必要労働という概念が需給一致の理想的平均を前提するとは考えておらず，わたしのそのような理解こそが『資本論』の均衡論的解釈である，とのべている箇所がある[21]。この議論をし始めると，統計学から離れていくので，ここでは簡単に触れるにとどめるが，資本主義経済が全面的商品交換社会を前提としている限り、そこに価値法則が作用していることは自明であり、価値あるいは社会的必要労働といった概念が意味をもつことも当然である。『資本論』の主要課題は資本制生産の一般法則の解明にあり，「資本主義的生産様式の内的編成を，いわばその理想的平均において示す」ことに限定されているが[22]、現代資本主義経済にも資本制生産の一般法則が働いているかぎりで、その理論的解明には「理想的平均」の論理次元での分析が意味をもつからである。しかし、それだけでは、現代資本主義の実際の分析には不十分であり、経済が現実の不均衡にさらされ、動態化の局面での分析が必要になる。現代資本主義経済においては、こうした不均衡がむしろ常態化していることにその原理的特徴がある。連関表はそれが統計であるかぎり、現実経済を表象で捉えるものである。したがって、そこには資本制生産の一般法則が「理想的平均」のもとで示された法則や概念がそのままでは妥当せず（上記のようにそれらが無くなったわけではない）、むしろ偏倚をともない歪んで表出している。それゆえ、資本主義経済の基本概念の扱いには、この論理次元に相応しい、それなりの注意が肝要である。『資本論』の市場価値論、市場価格論では、そうした接近に必要な方法論的示唆が与えられている。マルクスはまた次のようにも書いている。「このような一般的剰余価値率－すべての経済法則がそうであるように傾向から見ての－をわれわれは理論的簡単化として前提している。・・理論では，資本主義的生産様式の諸法則が純粋に展開されるということが前提されるのである。現実にあるものは、いつでもただ近似だけである」[23]。わたしは理想的平均という用語をこの意味で使ったのであり，このことをもってわたしが『資本論』の均衡論的解釈におちいっていると指摘するのは無理であろう。
また、剰余価値率が近似計算であることに関連して、わたしが泉による試算を価値レベルの近似計算としたことについて疑問を呈したことをとらえて、それでは上杉正一郎、山田喜志夫、広田純の剰余価値・剰余価値率計算に関してもわたしが同じレベルで疑問をもっているかをただしている[24]。結論だけ示すと、これら3者の試算は価値レベルのそれであるとは規定していない。わたしは泉の方式が労働時間還元法である限りで評価をしている（それでも上記の3者の試算と同じように近似計算であるが）。価値レベルの近似計算、と規定するので問題がこじれたのであり、そのレベルでの試算は不可能であると言っているだけである。
３ 産業連関分析の利用をめぐって－生活基盤型公共投資の波及効果分析－
以上の剰余価値率計算への産業連関表（分析）の利用とは別に，1970年代後半に，この分析手法を用いて，大阪都市圏の再生を関西空港中心の大型プロジェクトで牽引すべきか，それとも生活環境・防災型で行うべきかを分析し，両パターンの比較から後者を推奨する研究が試みられた。発端となった論稿は，宮本憲一・木下滋・土居英二・保母武彦「公共投資はこれでよいのか」（1979年）[25]である。この研究は1979年に行われた大阪府知事選挙で保守陣営が政策目標として掲げた産業基盤重視型の公共投資と比較して，革新陣営の生活基盤重視型の公共投資政策が景気浮揚効果や雇用効果で劣るとされた巷間での議論に対する反証を意図したものであった。同じ趣旨で，引き続き木下は「地域における公共投資の波及効果－地域産業連関表による－」（1980年）[26]，「実証的経済分析と産業連関論」（1982年），「産業連関分析による公共投資の効果測定の意義と限界」（1984年）を，土居は「公共投資の二類型と波及効果の比較－産業連関表の利用をつうじて－」（1981年）を発表した。木下の「実証的経済分析と産業連関論」は，実証的経済分析における産業連関分析の有用性の主張に対する社会統計学内部からの批判に応えたものであり，「産業連関分析による公共投資の効果測定の意義と限界」は，上記の宮本論文に対する批判（この計算が公共投資を有効需要創出という狭い視点からのみ評価している，この計算の限定的前提を容認してもなお用地費を考慮していない点で欠陥がある，さらにこの計算を産業の生産額の配分や雇用について検討するのは良いが，全産業を括って生産誘発効果を云々するのは意味がないとの批判）に応えたものである。土居の論稿は，「公共投資の有効性というとき，用地費が欠落していることは致命的」という神戸市都市問題研究所の指摘を受け，その指摘を真摯に受け止めた反論したもので，「生活基盤型公共投資は，産業基盤型のそれに比べ，優るとも劣らない効果をもつ」という主張が，用地費を考慮した全国対象の分析の結果から現実妥当性をもつと実証できると結論づけている。
一連のこれらの研究は，公共投資の波及効果を産業基盤型と生活基盤型で産業連関分析を利用して推計し，公共投資の方向を大型産業基盤整備型投資から生活基盤整備型投資への切り替えを主張するものであった。いずれも産業連関分析の意義と限界を承認しながらも，その意義と有効性を重視し，それらを積極的に引き出し，活用する試みであった。
木下はその後，「実証的経済分析と産業連関論」（1982年），「産業連関論分析による公共投資の効果測定の意義と限界」（1984年）を執筆し，連関分析の実証分析への積極的応用に対する自身の試みに対する批判に反論し自説を擁護した。また泉は剰余価値率推計，労働生産性の計算を続け，公表した多くの論稿を『剰余価値率の実証研究』（1992年），『投下労働量計算と基本統計指標－新しい経済統計学の探求－』（2014年）に収め，出版した。
泉の研究と木下，土居の研究とは，その対象領域が異なるものの，共通しているのは利用される産業連関分析がその初発（レオンチェフ段階）で有した理論的基礎を問わず，分析手法の性格を技術的形式的に解釈し，マルクス経済学や民主的計画論でそれを基礎づけることができると理解していることである。すなわち，泉による剰余価値の測定は，自身の言明によれば，価値論に立脚するそれであると強調された。また木下・土居の公共投資測定論は必ずしもマルクス経済理論に依るとの明示的表明はないが，民主的行政主体がそれ自らの政策を提示する必要性に応える形で提案され，この場合，民主的行政主体の立場にたつ経済理論である，とされた。連関論がもともと前提としていた部分的均衡論に代わる別の階級的視点にたつ経済理論でこの分析手法を基礎づけることができるがゆえに，この手法をその観点から積極的に利用すべきであるというのが主張の要である。
以上に紹介した論点以外の業績（1990年前後以降）については，朝倉啓一郎「産業連関表と分析」に詳しいので参照されたい[27]。
また旧ソ連では産業連関分析にその形式と内容と類似した部門連関分析が1960年前後から登場したが，これについての批判的研究がいくつかあるので以下に掲げる。野澤正徳「部門連関バランスと社会的生産物」（1967年）[28]，野澤正徳「部門連関バランスの諸形態と固定フォンド(1)(2)(3)」（1968年）[29]，芳賀寛「部門連関バランス研究に関する一考察」（1986年）[30]，岩崎俊夫「国民経済バランス体系と部門連関バランス-歴史的位置と理論的基礎-」（2011年）[31]
[1] 山田喜志夫「産業連関分析の基本性格」『統計学』第7号，1958年（『再生産と国民所得の理論』評論社，1968年，所収）。
[2] 伊藤陽一「産業連関論と地域産業連関論」『開発論集』（北海学園大学開発研究所）第1巻第3号，1967年3月。
[3] 野澤正徳「静学的産業連関論と再生産表式(1)(2)」『経済論叢』第98巻第6号，1966年；第99巻第4号，1967年。
[4] 長屋政勝「産業連関表における投入係数について」内海庫一郎編『社会科学のための統計学』評論社，1973年。
[5] 長屋政勝「産業連関論」山田喜志夫編『現代経済学と現代（講座 現代経済学批判Ⅲ）』日本評論社，1974年。
[6] 岩崎俊夫「産業連関分析の有効性について」『経済学研究』（北海道大学経済学部）第29巻第3号，1979年。
[7] 岩崎俊夫「産業連関分析の現在とその展開」『統計的経済分析・経済計算の方法と課題』八朔社，2003年。（「産業連関的経済分析の方法と課題」として『統計学の思想と方法』北海道大学図書刊行会，2000年，所収）。
[8] 岩崎俊夫「産業連関表の対象反映性」『経済論集』（北海学園大学経済学部）第30巻第4号。
[9] 岩崎俊夫「産業連関分析の有効性に関する一考察－その具体的適用における問題点－」『研究所報』（法政大学・日本統計研究所）第7号。
[10] 岩崎俊夫「産業連関論的価格論の批判」『経済分析と統計的方法』産業統計研究社，1982年。
[11] 岩崎俊夫「日本の経済計画と産業連関モデル－モデルの整合性をめぐって－」『経済論集』（北海学園大学経済学部）第35巻第2号。
[12] 岩崎俊夫「投入係数の予測」『統計的経済分析・経済計算の方法と課題』八朔社，2003年。初出は「産業連関分析と経済予測－RAS方式による投入係数修正の妥当性について－」『経済学研究』（北海道大学経済学部）第30巻第1号，1980年。
[13] 泉弘志「剰余価値率の推計方法と現代日本の剰余価値率」『剰余価値率の実証研究』法律文化社，1992年。初出は『大阪経大論集』（大阪経大学会）109/110号，1976年。
[14] 山田喜志夫「産業連関論の検討」『統計学』第7号，1958年。
[15] 山田貢「剰余価値率・利潤率」『統計学』第30号，1976年。
[16] 同「労働力の価値を労働時間で測りうるか－泉氏への回答－」『統計学』第34号，1983年。山田には他に，「労働時間による剰余価値率の推計についての若干の問題」『統計学』第44号，1986年がある。
[17] 岩崎俊夫「産業連関表にもとづく剰余価値率計算と社会的必要労働による価値量規定命題」『経済論集』（北海学園大学経済学部）第36巻第4号，1989年1月。
[18] 岩崎俊夫「剰余価値率の統計計算と市場価値論次元の社会的必要労働－泉方式の意義と限界－」『経済論集』（北海学園大学経済部）第37巻第4号，1990年3月。
[19] 岩崎俊夫「価値レベル剰余価値率計算の泉方式について」『統計学』（経済統計学会）第59号，1990年9月。
[20] 泉弘志「労働価値計算にもとづく剰余価値率推計について－岩崎俊夫の批判に答える－」『剰余価値率の実証研究』『剰余価値率の実証研究』法律文化社，1992年。
[21] 泉，同書，163頁。
[22] マルクス『資本論』第Ⅲ巻（第２分冊），大月書店，1064頁。
[23] マルクス『資本論』第Ⅲ巻（第１分冊），大月書店，221頁。
[24] 泉，同書，153頁。
[25] 宮本憲一・木下滋・土居英二・保母武彦「公共投資はこれでよいのか」『エコノミスト』1979年1月30日号。
[26] 木下滋「地域における公共投資の波及効果－地域産業連関表による－」『岐阜経済大学論集』第14巻第3号，1980年。
[27] 朝倉啓一郎「産業連関表と分析」『統計学（社会科学としての統計学[第3集]）』第69・70合併号，1996年3月。
[28] 野澤正徳「部門連関バランスと社会的生産物」『経済論叢』第100巻第4号,1967年10月
[29] 野澤正徳「部門連関バランスの諸形態と固定フォンド(1)(2)(3)」（1968年）『経済論叢』第101巻第2,3,4号,1968年2月
[30] 芳賀寛「部門連関バランス研究に関する一考察」『経済学年誌』第23号，1986年（「国民経済バランス論における部門連関バランス研究」として『経済分析と統計利用-産業連関論および所得分布論とその適用をめぐって-』梓出版社，1995年，所収）
[31] 岩崎俊夫「国民経済バランス体系と部門連関バランス-歴史的位置と理論的基礎-」『立教経済学研究』第65巻第2号。（「国民経済バランス体系の確立と部門連関バランス-歴史的位置と理論的基礎-」として『経済計算のための統計-バランス論と最適計画論』日本経済評論社，2012年，所収）
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