森博美「現行『統計法』の特質とその課題」『統計法規と統計体系』法政大学出版局，1991年
標題のなかに「現行」とあるが，ここでいう現行「統計法」とは，現在の統計法（2007年[平成19年]公布）のことではなく，戦後からこの論稿が執筆された頃までに機能していた「統計法」を指す。
この「統計法」は，昭和22年3月26日，法律第18号として公布され5月1日から施行された。当初19の条文から成っていたが，本論が書かれた40年ほどの間に多くの条文が改正された。本稿では法改正の契機，改正の内容が記され，これらを受けその特質が論じられている。
改正の回数は第15次までに及んだ。法改正とその契機が「表」の形にまとまられている。そこでは改正が「形式的契機」によるものと，「実質的契機」のそれとに区分され，前者には「単独改正」「関連改正（「統計法規」と「他の法規」）のそれぞれにともなう改正が，後者には「組織の再編」「業務内容の変更」「法的な整備」のそれぞれにともなう改正が記されている。
「形式的契機」による改正は，「統計法」の法律そのものとしての側面に着目した改正で，当該法規の単独改正（第7次改正，第8次改正）と他の諸法規の改正を契機とするものがある。実際，「統計法」の改正は，「国家行政組織法」「地方自治法」「地方財政法」（以上昭和22年），「教育委員会法」「統計報告調整法」（昭和27年），「学校教育法」（昭和36年）など，他の法案の成立ないし一部改正との関連で，余儀なくされたものが多い（第1次から第6次改正，第10次改正から第15次改正）。「実質的契機」は，法律変更の必要をもたらした現実過程そのものの変化による。そうした契機としては，行政組織そのものの変更，その遂行業務内容の変更あるいは組織や業務内容の法規面での整備がある。これらのなかでは，行政機構の簡素合理化にともなって行われた改正が目立つ（第11次改正から第14次改正）。
改正の内容はどのようなものだったのだろうか。筆者は条文を法体系に位置づけて，改正の内容を整理している。「目的条項」「制度条項」「調査企画条項」「統計作成関連条項」「罰則規定」がこれである。
「目的条項」は，法の目的を掲げた第1条に関連する。第1条には，統計の真実性の確保，統計の重複の除去，統計体系の整備そして統計制度の改善発達がうたわれ，この条文の改正は一度もなかった。このことは法の基本原理の普遍性の証であると同時に，法の目的をこのような理想として掲げたことが目的規定と他の諸規定との間に埋めつくせない溝を当初から内在させていたことを意味した。
「制度条項」に関しては，第1次改正と第4次改正では，統計委員会の権限などを規定した第6条を中心に，その後は行政機構改革を受けで実施された第12次改正，第14次改正では統計官，統計主事といった統計事務従事者の職務，配置，身分保証を規定していた第10条，11条を中心に本質的な変更がなされた。
「調査企画条項」に関しては，第1次改正で大幅な項目の再編，修正が（統計委員会の所掌事務や権限などを規定した第6条の新設，それまで統計委員会の各種権限を定めていた第9条の整理，再編），第6次改正で第8項に部分的修正（「統計報告調整法」制定にともない，その適用を受ける承認統計について「統計法」による届出義務の免除）が加えられた。
「統計作成関連条項」に関しては，次のとおりである。第1次改正では制度条項と調査企画に関する諸規定に大幅な修正がなされ（統計作成についての諸規定はほとんど手が加えられていない），第3次改正では「教育委員会法」の改正にともなう調査実施系統の変更がなされた。第4次改正，第13次改正では若干の修正があったが，それらは統計作成に関する条文の規定内容そのもの変更ではなく，統計調整機関の移管にともなって実施された名称変更にすぎなかった。第15次改正では，「個人情報保護法」の制定にともなう改正で，統計作成に関する諸規定に大幅な内容面での修正が施された。指定統計調査に限定されていた秘密保護条項（第14条）の届出統計，承認統計への適用拡大，目的外使用禁止規定の届出統計，承認統計への適用拡大，調査実施者，地方公共団体への調査票等の調査関係資料の管理義務の規定がその主な内容である。
「罰則規定」では，その内容面での変更はなされたことがない。
筆者は以上の整理，検討をふまえて，「統計法」の特質を論じている。要約すれば，その法規の目的自体に異論はないものの，目的規定の制度化にあたっては各行政機関が保有する種々の統計権益と抵触と軋轢を生みだした。それは統計委員会を舞台に展開された，統計委員会と各行政機関との統計権益をめぐる攻防にみられた。統計委員会が第1次改正のおりにその調整権限を強化しようとした意図がつぶされたのはその一例である。他方，統計機構の整備では，部分的な前進があった。第１次改正の折に，地方公共団体で指定統計調整事務に従事する者に統計主事の名称が付与され，その資格要件とともに条文に掲げられたこと，1952年に新たな統計調整の専門法規として「統計報告調整法」が制定されたこと，承認統計を新しいカテゴリーと根拠づける法律が制定されたこと，などである。
しかし，最大の不幸は，統計委員会が行政改革の範を示すべき行政管理庁に所属していたことであった。このため「統計法」の制度条項は行政事務簡素化による組織の縮小再編のなかで制定当初の規定内容から大きく変質し，統計調整機関は同法が根拠づけていた制度面での諸権限を喪失することになった。筆者はこうした事態を招いた要因がすでに「統計法」の成立したさいにあったとみている。
最後に筆者は，この「統計法」の課題として統計の国際的基準化ならびにそれを受けて進められてきた統計の体系化のための統計環境の整備，そして情報技術の革命的進歩に対応したプラバイバシー保護をあげ，業務統計の重要性と位置づけにも触れている。
標題のなかに「現行」とあるが，ここでいう現行「統計法」とは，現在の統計法（2007年[平成19年]公布）のことではなく，戦後からこの論稿が執筆された頃までに機能していた「統計法」を指す。
この「統計法」は，昭和22年3月26日，法律第18号として公布され5月1日から施行された。当初19の条文から成っていたが，本論が書かれた40年ほどの間に多くの条文が改正された。本稿では法改正の契機，改正の内容が記され，これらを受けその特質が論じられている。
改正の回数は第15次までに及んだ。法改正とその契機が「表」の形にまとまられている。そこでは改正が「形式的契機」によるものと，「実質的契機」のそれとに区分され，前者には「単独改正」「関連改正（「統計法規」と「他の法規」）のそれぞれにともなう改正が，後者には「組織の再編」「業務内容の変更」「法的な整備」のそれぞれにともなう改正が記されている。
「形式的契機」による改正は，「統計法」の法律そのものとしての側面に着目した改正で，当該法規の単独改正（第7次改正，第8次改正）と他の諸法規の改正を契機とするものがある。実際，「統計法」の改正は，「国家行政組織法」「地方自治法」「地方財政法」（以上昭和22年），「教育委員会法」「統計報告調整法」（昭和27年），「学校教育法」（昭和36年）など，他の法案の成立ないし一部改正との関連で，余儀なくされたものが多い（第1次から第6次改正，第10次改正から第15次改正）。「実質的契機」は，法律変更の必要をもたらした現実過程そのものの変化による。そうした契機としては，行政組織そのものの変更，その遂行業務内容の変更あるいは組織や業務内容の法規面での整備がある。これらのなかでは，行政機構の簡素合理化にともなって行われた改正が目立つ（第11次改正から第14次改正）。
改正の内容はどのようなものだったのだろうか。筆者は条文を法体系に位置づけて，改正の内容を整理している。「目的条項」「制度条項」「調査企画条項」「統計作成関連条項」「罰則規定」がこれである。
「目的条項」は，法の目的を掲げた第1条に関連する。第1条には，統計の真実性の確保，統計の重複の除去，統計体系の整備そして統計制度の改善発達がうたわれ，この条文の改正は一度もなかった。このことは法の基本原理の普遍性の証であると同時に，法の目的をこのような理想として掲げたことが目的規定と他の諸規定との間に埋めつくせない溝を当初から内在させていたことを意味した。
「制度条項」に関しては，第1次改正と第4次改正では，統計委員会の権限などを規定した第6条を中心に，その後は行政機構改革を受けで実施された第12次改正，第14次改正では統計官，統計主事といった統計事務従事者の職務，配置，身分保証を規定していた第10条，11条を中心に本質的な変更がなされた。
「調査企画条項」に関しては，第1次改正で大幅な項目の再編，修正が（統計委員会の所掌事務や権限などを規定した第6条の新設，それまで統計委員会の各種権限を定めていた第9条の整理，再編），第6次改正で第8項に部分的修正（「統計報告調整法」制定にともない，その適用を受ける承認統計について「統計法」による届出義務の免除）が加えられた。
「統計作成関連条項」に関しては，次のとおりである。第1次改正では制度条項と調査企画に関する諸規定に大幅な修正がなされ（統計作成についての諸規定はほとんど手が加えられていない），第3次改正では「教育委員会法」の改正にともなう調査実施系統の変更がなされた。第4次改正，第13次改正では若干の修正があったが，それらは統計作成に関する条文の規定内容そのもの変更ではなく，統計調整機関の移管にともなって実施された名称変更にすぎなかった。第15次改正では，「個人情報保護法」の制定にともなう改正で，統計作成に関する諸規定に大幅な内容面での修正が施された。指定統計調査に限定されていた秘密保護条項（第14条）の届出統計，承認統計への適用拡大，目的外使用禁止規定の届出統計，承認統計への適用拡大，調査実施者，地方公共団体への調査票等の調査関係資料の管理義務の規定がその主な内容である。
「罰則規定」では，その内容面での変更はなされたことがない。
筆者は以上の整理，検討をふまえて，「統計法」の特質を論じている。要約すれば，その法規の目的自体に異論はないものの，目的規定の制度化にあたっては各行政機関が保有する種々の統計権益と抵触と軋轢を生みだした。それは統計委員会を舞台に展開された，統計委員会と各行政機関との統計権益をめぐる攻防にみられた。統計委員会が第1次改正のおりにその調整権限を強化しようとした意図がつぶされたのはその一例である。他方，統計機構の整備では，部分的な前進があった。第１次改正の折に，地方公共団体で指定統計調整事務に従事する者に統計主事の名称が付与され，その資格要件とともに条文に掲げられたこと，1952年に新たな統計調整の専門法規として「統計報告調整法」が制定されたこと，承認統計を新しいカテゴリーと根拠づける法律が制定されたこと，などである。
しかし，最大の不幸は，統計委員会が行政改革の範を示すべき行政管理庁に所属していたことであった。このため「統計法」の制度条項は行政事務簡素化による組織の縮小再編のなかで制定当初の規定内容から大きく変質し，統計調整機関は同法が根拠づけていた制度面での諸権限を喪失することになった。筆者はこうした事態を招いた要因がすでに「統計法」の成立したさいにあったとみている。
最後に筆者は，この「統計法」の課題として統計の国際的基準化ならびにそれを受けて進められてきた統計の体系化のための統計環境の整備，そして情報技術の革命的進歩に対応したプラバイバシー保護をあげ，業務統計の重要性と位置づけにも触れている。