人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた事で、謝罪会見をＴＶメディアが挙って取り上げ、揚句に、自民党の片山さつき参院議員がこの件で国会内にて記者会見を開いていたのには驚きました。 . . . 本文を読む
「被災地の瓦礫処理を考える」のその後の動きを新聞等から拾い読みしてみます。
兵庫県は、県内市町に瓦礫の受け入れを尋ね、その結果を14日公表しました。
２７市町の内、１９市町（事務組合除く）が「受け入れを検討中」を含め、受け入れに前向きな方向での回答をしました。 . . . 本文を読む
「集会所トーク」では、市長からその年度の主要な施政方針などが報告されます。
今回はその中の一つである「まちづくりの基本方針」で説明のあった『高浜松韻の街』についてお話します。
報告では、「『高浜松韻の街』の分譲事業では、引き続き早期完売に努めます」との事です。
何故、「…早期完売に努めます」と報告しなければならないのか。
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前回で、「では、芦屋市の焼却施設は、どのメーカーの施工によるものなのでしょうか」と問いかけました。
そこで、芦屋市環境処理センターで、焼却施設を施工した会社は何処か尋ねてみました。
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3月19日付の当ブログ“被災地の「がれき」処理を考える”において、小出裕章京都大学原子炉実験所助教の「もし全国の焼却施設で燃やすというのであれば、放射能が飛び散らないようになっているかどうか、まず確認する」の発言を紹介しました。
そこで、注目されるのが廃棄物処理施設のバクフィルターの除去処理能力です。
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前回、金融資産なしの世帯が三割に達している事をお伝えしました。
今、全国9か所で102人の原告が、生活保護の老齢加算（70歳以上の生活保護利用者に支給）の廃止処分の取り消しを求めて訴訟が行われています。
これらは、「朝日訴訟」以来の生存権裁判と呼ばれています。
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前回、貧困対策なら、直ぐにでも出来る簡単な方法があると云いました。
担税能力のある人が応能の負担をする。豊田章男社長が「自身への税率が正社員への税率よりも低いという優遇税制はおかしい」と云い、「われら富裕層に増税せよ」と云うならば人々から尊敬を集め、民を救い歴史上に名を残すでしょう。
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山中健芦屋市長は、平成23年9月定例会において「本市は生ごみ、可燃性混合廃棄物について、1日当たり10トン、年間最大2,500トンの受け入れが可能であること、また、この内容を被災自治体に情報提供する際には、放射能汚染等についての安全性が確保されていることを受け入れの条件として回答しております」との見解を示した。 . . . 本文を読む
少数者の立場を保障してこそ、真の民主主義社会と云えるのではないのか。
阪神淡路大震災当時、避難所生活を余儀なくされた私にとっては「3.11」を迎えて、改めて17年を経過した「1.17」もまだ終わっていない事を申し上げたい。
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前回お話した、「シックハウス症候群」と「化学物質過敏症」とは少し概念が異なります。日本における化学物質過敏症の原因の59％は、シックハウス症候群によるという調査結果もあります。この様に症状と原因が同じ事から混同されやすいのです。
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先月、新築された議員会館で、「シックハウス症候群」の被害を複数の議員が訴えたと云うニュースが流れました。
では、どこに原因があったのでしょうか。今後の調査を待つしかないのですが、「シックハウス症候群」とは何か、改めて整理してみます。 . . . 本文を読む