「被災地の瓦礫処理を考える」のその後の動きを新聞等から拾い読みしてみます。
兵庫県は、県内市町に瓦礫の受け入れを尋ね、その結果を14日公表しました。
２７市町の内、１９市町（事務組合除く）が「受け入れを検討中」を含め、受け入れに前向きな方向での回答をしました。
「受け入れを検討中」は、芦屋市、神戸市、姫路市、三田市、加古川市、養父市、朝来市、丹波市の８市です。又、具体的な受入れ可能量を示したのは、尼崎市、西宮市、高砂市、加西市、豊岡市、淡路市、播磨町、佐用町、香美町、新温泉町、伊丹市の７市４町です。
この内、芦屋市の隣接市である西宮市は6,000トン、尼崎市は1,100トンを可能として明示しています。因みに、芦屋の山中市長は、「1日当たり10トン、年間最大2,500トンの受け入れが可能である」と市議会において答弁しています。（3/19日の当ブログ参照）
尼崎市は、稲村市長と市民との瓦礫受入れの対話集会を16日と20日に開きました。
同市は関西広域連合（大阪府の基準：焼却前の放射性セシウム値が100Ｂｑ／㎏以下、焼却灰の値は2,000Ｂｑ／㎏以下）より厳しい、100Ｂｑ／㎏（焼却前廃棄物、焼却灰共）以下とする独自基準を設けています。
受け入れ基準を発表した4月10日から5月15日までに電話やメールで意見が寄せられ、受け入れ反対が225件、賛成が4件だったとの事です。
当月16日の対話集会では、現地調査や試験焼却を考えていた市に対して、「試験焼却もやめて欲しい」との発言もあり、稲村市長は「どちらに決めるにしてもプロセスを公開するのが出発点なので、（対話集会を）やってよかった。試験焼却をするかどうかは改めて考えたい」との事です。
20日の対話集会では、市内外から174人が参加、発言者の大半は「受け入れ反対」が占め、「被災地支援として瓦礫を受け入れるなら、避難者を受け入れたり支援物資を送ったりする方がいい」などの声もあったとの事。
稲村市長は「（受け入れ基準を示した）4月から被災地の状況も変わっている。もし受け入れなかった場合、被災地にどんな影響があるか調べたい」と語ったそうです。
今日21日の時事通信によると、「宮城県は21日、東日本大震災で発生したがれきのうち、県外での処理を求める広域処理量が127万トンになったことを明らかにした。見直し作業の結果、当初見込みの354万トンの約3分の1に減少した。海に流れ出るなどして、処理が必要ながれきの量が大幅に減ったことに加え、県内での処理拡大が要因という。
県によると、県内の当初のがれき発生量は1820万トン。このうち、県が処理を請け負った1107万トンについて見直しを進めていた」と配信されました。
宮城県の瓦礫の広域域処理は、当初の見込みの１／３になるとの事のようです。
今後の推移も見守る必要がありそうです。
追伸：環境省「広域処理情報サイト」は、
→ http://kouikishori.env.go.jp/
兵庫県は、県内市町に瓦礫の受け入れを尋ね、その結果を14日公表しました。
２７市町の内、１９市町（事務組合除く）が「受け入れを検討中」を含め、受け入れに前向きな方向での回答をしました。
「受け入れを検討中」は、芦屋市、神戸市、姫路市、三田市、加古川市、養父市、朝来市、丹波市の８市です。又、具体的な受入れ可能量を示したのは、尼崎市、西宮市、高砂市、加西市、豊岡市、淡路市、播磨町、佐用町、香美町、新温泉町、伊丹市の７市４町です。
この内、芦屋市の隣接市である西宮市は6,000トン、尼崎市は1,100トンを可能として明示しています。因みに、芦屋の山中市長は、「1日当たり10トン、年間最大2,500トンの受け入れが可能である」と市議会において答弁しています。（3/19日の当ブログ参照）
尼崎市は、稲村市長と市民との瓦礫受入れの対話集会を16日と20日に開きました。
同市は関西広域連合（大阪府の基準：焼却前の放射性セシウム値が100Ｂｑ／㎏以下、焼却灰の値は2,000Ｂｑ／㎏以下）より厳しい、100Ｂｑ／㎏（焼却前廃棄物、焼却灰共）以下とする独自基準を設けています。
受け入れ基準を発表した4月10日から5月15日までに電話やメールで意見が寄せられ、受け入れ反対が225件、賛成が4件だったとの事です。
当月16日の対話集会では、現地調査や試験焼却を考えていた市に対して、「試験焼却もやめて欲しい」との発言もあり、稲村市長は「どちらに決めるにしてもプロセスを公開するのが出発点なので、（対話集会を）やってよかった。試験焼却をするかどうかは改めて考えたい」との事です。
20日の対話集会では、市内外から174人が参加、発言者の大半は「受け入れ反対」が占め、「被災地支援として瓦礫を受け入れるなら、避難者を受け入れたり支援物資を送ったりする方がいい」などの声もあったとの事。
稲村市長は「（受け入れ基準を示した）4月から被災地の状況も変わっている。もし受け入れなかった場合、被災地にどんな影響があるか調べたい」と語ったそうです。
今日21日の時事通信によると、「宮城県は21日、東日本大震災で発生したがれきのうち、県外での処理を求める広域処理量が127万トンになったことを明らかにした。見直し作業の結果、当初見込みの354万トンの約3分の1に減少した。海に流れ出るなどして、処理が必要ながれきの量が大幅に減ったことに加え、県内での処理拡大が要因という。
県によると、県内の当初のがれき発生量は1820万トン。このうち、県が処理を請け負った1107万トンについて見直しを進めていた」と配信されました。
宮城県の瓦礫の広域域処理は、当初の見込みの１／３になるとの事のようです。
今後の推移も見守る必要がありそうです。
追伸：環境省「広域処理情報サイト」は、
→ http://kouikishori.env.go.jp/
