日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、日本外国特派員協会で２７日に行う講演で配布する慰安婦発言や在日米軍への風俗業活用発言などに関する自身の見解文書の全文を公表した。風俗業活用発言については米軍、米国民の侮辱につながる不適切な表現として、撤回と謝罪を表明する一方、慰安婦発言では「世界各国の軍が必要としていた、と発言しただけだ」と改めて釈明した。
見解文書は「私の認識と見解」と題し、日本語版、英語版の計１２ページ。慰安婦発言をめぐる報道に関し、冒頭で「本来の私の理念や価値観と正反対の人物像・政治家像が流布しているのがこの上なく残念」と指摘。「疑念の余地なく女性の尊厳を大切にしている」と強調した。
慰安婦発言は「私が（慰安婦を）容認していると誤報された」とメディアを批判。「世界各国の軍が必要としていた、と発言しただけだ」との釈明を繰り返した。「（慰安婦問題が）旧日本軍特有かのように世界で報じられ、（各国で）女性の尊厳が蹂躙（じゅうりん）される問題に光が当たらないのはプラスにならない」とした。
元慰安婦が賠償を求めている問題については、「元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題」との認識を示した上で、日韓基本条約で法的請求権が解決したとの日本側の立場を示し「納得できないなら韓国政府が国際司法裁判所に訴えるしかない」と求めた。
風俗業活用発言については「日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日米軍の多大な貢献には、本当に感謝している」と前置きした上で、米軍、米国民の侮辱につながる不適切な表現として、撤回と謝罪を表明。
発言の真意として「一部の在日米軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くこと」とし、表現については「犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまった」と釈明し、理解を求めた。