温暖化防止―「南北共益」の道はある（朝日新聞 社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20081216.html?ref=any#Edit2

『そんな中で注目したいのが、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の「グリーン経済イニシアチブ」である。革新的なエネルギー技術などへの投資を拡大し、雇用機会を増やしながらＣＯ２の排出削減も進めるビジョンだ。

　オバマ次期大統領は、クリーンエネルギー投資で新たな雇用を創出する方針だ。ＵＮＥＰの構想はこうした投資を世界規模で進めることをめざしている。北側から南側への経済支援と技術移転が進めば、「５０年までに世界で半減」という目標が双方の利益にかなう現実的なものになるだろう。 』

日本でもこのような発想が生まれてこないのかと思う。今経済は大変な事になっている、一時的な対策と恒久的な対策を考える必要がある。

京都議定書が発行され11年が経過しようとしているが、日本は制度面の対策をほとんどしてきていない。その結果目標数値の達成は困難とされている。無理やりお金を支払い帳尻を合わせることも考えているかもしれないが、必要な事は低炭素社会実現のためのシナリオを描き、確実に実現することだ。

今こそ将来のための投資を行う必要がある。そのためには国の政策が重要となる。大きく国の制度を変革して将来のビジョンを描いてほしい。「チェンジ」を合言葉にする政治家は出てこないのか？政界再編がささやかれる中、ひそかに期待できるのか？