２１業界が温室効果ガス追加削減策、京都議定書達成に前進(読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071023i215.htm

問題は目標をどの程度実現できるかだ。業界団体が責任を持って実現できると断言してもらえばよい。または強制力を持って実行できるか？

自主的な目標であれば実現は出来ないだろう。景気が後退して消費が落ち込めば実現できると思うが・・・。

このような事は、法律なり何なり縛らないと、目標達成は困難だ。生産量が増加しても省エネできる方法があれば良いが、それには莫大な設備投資を伴う。そのような資金的な裏づけがなければならない。構造的な改革を伴わない言葉は空論となってしまう。

目標達成のためには施策の積み上げが必要で、責任者と納期を決める。本当に目標達成が必要な場合、企業では5W1Hを決めて厳しく管理する。常に進捗報告が求められる。厳しいところはリーダーに誓約文を書かせて管理する。そこまですればやりすぎといわれそうだが、CO2削減についてもこれくらいの事が必要ではないでしょうか？