国内初の「排出権取引所」、国際協力銀など6月にも （日本経済新聞）

国内初の「排出権取引所」、国際協力銀など6月にも
　国際協力銀行や中央三井信託銀行などは二酸化炭素（ＣＯ2）を中心とした温暖化ガスの排出権を売買する「取引所」を6月にも国内で初めて設ける。日本は京都議定書に基づく温暖化ガスの排出削減目標の達成に取り組んでおり、国内の電力会社や鉄鋼メーカーなどは排出権の購入意欲が強い。中国など外国企業も売買に参加できるようにして、価格形成に厚みを持たせたい考えだ。

　排出権取引は温暖化ガスを排出する権利を国や企業間で売買する仕組み。京都議定書では国ごとの排出削減目標を決めているが、達成が困難な国や企業は目標を達成して排出権が余っている国などから排出権を購入して、削減分に上乗せすることを認めている。 (07:00)

＜私の意見＞
環境をお金で買うということでなく。環境がビジネスになるということだと思う。
新たな設備投資をしてCO2の削減を行い、その分を償却にまわせるとすれば新たなビジネスチャンスが生まれることになる。
ただ単にマネーゲームとならないようにお願いしたい。