新エネルギー義務化、合意へ ＥＵ首脳会議（朝日新聞）

新エネルギー義務化、合意へ　ＥＵ首脳会議
2007年03月09日20時44分
　欧州連合（ＥＵ）は９日の首脳会議で、地球温暖化対策として、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大の義務化に向けた最終調整に入った。反対していたポーランドなどが条件付きで賛成に回る姿勢を見せ、合意の可能性が高まった。ＥＵは京都議定書後の温暖化対策で主導権をとることをめざしており、米国や中国に温室効果ガスの削減を迫る考えだ。
　ＥＵは２月の環境相理事会で、温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０２０年までに９０年比で少なくとも２０％減らす目標の導入を決めた。再生可能エネルギーの利用拡大は、その目標達成の裏づけになる。
　ＥＵの行政機関である欧州委員会や議長国ドイツは、温暖化の原因となる化石燃料に代わり、太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの利用拡大を提案した。現在の利用割合はＥＵ全体の６．５％程度だが、２０年までに２０％に引き上げる。
　ポーランドやフランスが義務化に難色を示したが、議長国ドイツは９日、「国ごとの目標については、各国の状況を考慮して決める」との妥協案を提示。ポーランドのカチンスキ大統領は「固有の条件が認められれば義務化を受け入れる用意がある」と前向きな考えを示した。
　ドイツのメルケル首相は９日、「欧州は温暖化対策で世界の先頭に立つ」と表明。合意をてこに、６月にドイツで開く主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の場などをつかって、環境保護で消極姿勢がめだつ米国や中国に同調を求める考えだ。
　さらにＥＵ首脳会議では、日米など他の主要国が同調すれば、温室効果ガスの削減目標を３０％まで拡大することでも合意する見通しだ。
＜私の意見＞
約200年前ヨーロッパから始まった産業革命により、急激な化石燃料の消費が始まった。そして今、ヨーロッパから新たな温室効果ガス削減の目標が示されようとしている。
ヨーロッパでは排出権取引の金額が2兆円規模になっているという。排出権取引とは、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところは、規定以上の削減を行った場合、その分を売ることが出来るものである。削減目標が高くなれば、そこでの取引量は増加することになる。そこで、新たなビジネスチャンスが生まれ、新技術が開発されることになる。

日本でも再生可能エネルギーの開発は今後益々盛んになると思う。
太陽光発電や風力発電、小型水力発電などの開発が進めば、家庭の電力は家庭でまかなうことが出来る。
さらに家庭で不要となった生ゴミやプラスチックなどを原料とする発電が出来るようになれば、廃棄物問題と電力が同時に解決できる。
また、家庭用燃料電池の開発も進んでおり、発電と給湯など熱源を同時に利用できる。
このような開発はすでに実用化レベルに達しているところもある、またこれから開発するものもある。いずれにしても開発競争は過熱しそうだ。