http://www3.nhk.or.jp/news/t10014084441000.html
『パリで開かれていた温室効果ガスの削減に向けた主要排出国の会合は、地球温暖化対策の新たな枠組みについて、各国の大きな歩み寄りがないまま終わり、日本政府にとっては、７月の北海道洞爺湖サミットに向けて、関係国間の調整をどこまで進めることができるか、その手腕が問われることになりそうです。
主要排出国の会合は、１７日からパリで開かれ、日本時間の１９日未明、２日間の日程を終えました。今回の会合で、日本政府は、地球温暖化対策をめぐる京都議定書後の新たな枠組み作りの手法として提案している、鉄鋼や電力といった産業分野ごとに二酸化炭素の削減目標を設ける「セクター別アプローチ」について、各国の理解を求め、一定の手応えがあったとしています。その一方で、新たな枠組みに関連して、アメリカのブッシュ大統領が公表した、２０２５年までに温室効果ガスの排出の増加に歯止めをかけるとする中期的な国家目標に対し、ヨーロッパなどの国が、「具体的な内容が不十分だ」と批判しました。このように、新たな枠組みのあり方をめぐって、参加各国の大きな歩み寄りは見られず、７月の北海道洞爺湖サミットの最終日に開かれる首脳級の会合に向けて、協議を続けていくことになりました。地球温暖化対策をめぐっては、バンコクで開かれた国連の会議で、先進国と発展途上国の対立が顕在化したのに続いて、今回の会合では、アメリカとヨーロッパなどとの溝が埋まらず、合意形成の難しさがあらためて浮きぼりになっています。日本政府にとっては、サミットに向けて、関係国間の調整をどこまで進めることができるか、その手腕が問われることになりそうです。』
今までの経過だと大きな変化はないと考えられる。アメリカのブッシュ政権はもともと地球温暖化には何の興味もない。それは多くのアメリカ国民の考えとは違う。次の政権は今よりは良くなるとの事から、今年大きな変化が起きることはない。日本もセクター別アプローチなるものを打ち出しているが、これも理解を得るのは難しい。世界が求めているのは、具体的な削減量の提示であり、どの位できるかはやって見ないと分からない方法では、理解は得られないだろう。日本も低炭素社会を目指すといっているのだから、そのための長期目標を提示したらどうか。２０５０年に５０％削減するために、何をどのように実施するのか？
２００７年５月に、日本は２０５０年に現状より５０％削減する「美しい星５０クールアース５０」を発表した。
『この目標の実現は、従来の技術の延長では困難であり、革新的技術の開発が不可欠。
エネルギー分野において、世界トップ水準の技術を有する我が国は、世界を
リードできる技術分野に研究開発資源を重点化し、技術開発を加速・推進する
ことにより、我が国の競争力を強化・維持しつつ、技術は我が国の貴重な資源
であるとの認識に立って、国際的な連携を強力に推進し、世界全体での2050
年までの大幅削減に積極的に貢献していくことが必要。このため、以下の検討
を進めてきた。
2050年の大幅削減に向け我が国として重点的に取り組むべき技術の特定
長期にわたる技術開発のマイルストーンとして、各技術のロードマップの
作成
長期的視点から技術開発を着実に進めるためロードマップを軸とした国際
連携のあり方
本報告書は、こうした検討内容を、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」
有識者会議報告として、とりまとめた。』
この中には、重点的に取り組むべき、エネルギー革新技術として２１の技術を選定している。この技術開発ロードマップも公表されている。
これは必要なことではあるが、これを踏まえて、２０２０年に何パーセント、２０３０年に何パーセントという計画を発表したら良いのではないか？日本は省エネ技術がするれているというだけでなく、それを使ってこれくらい削減するんだという意思を示してもらいたい。そうすれば世界も日本を見直すのではないか。今日本は、世界にお金をばらまいてそれでごまかそうとしている。お金ですべてが買えるわけではない。
『パリで開かれていた温室効果ガスの削減に向けた主要排出国の会合は、地球温暖化対策の新たな枠組みについて、各国の大きな歩み寄りがないまま終わり、日本政府にとっては、７月の北海道洞爺湖サミットに向けて、関係国間の調整をどこまで進めることができるか、その手腕が問われることになりそうです。
主要排出国の会合は、１７日からパリで開かれ、日本時間の１９日未明、２日間の日程を終えました。今回の会合で、日本政府は、地球温暖化対策をめぐる京都議定書後の新たな枠組み作りの手法として提案している、鉄鋼や電力といった産業分野ごとに二酸化炭素の削減目標を設ける「セクター別アプローチ」について、各国の理解を求め、一定の手応えがあったとしています。その一方で、新たな枠組みに関連して、アメリカのブッシュ大統領が公表した、２０２５年までに温室効果ガスの排出の増加に歯止めをかけるとする中期的な国家目標に対し、ヨーロッパなどの国が、「具体的な内容が不十分だ」と批判しました。このように、新たな枠組みのあり方をめぐって、参加各国の大きな歩み寄りは見られず、７月の北海道洞爺湖サミットの最終日に開かれる首脳級の会合に向けて、協議を続けていくことになりました。地球温暖化対策をめぐっては、バンコクで開かれた国連の会議で、先進国と発展途上国の対立が顕在化したのに続いて、今回の会合では、アメリカとヨーロッパなどとの溝が埋まらず、合意形成の難しさがあらためて浮きぼりになっています。日本政府にとっては、サミットに向けて、関係国間の調整をどこまで進めることができるか、その手腕が問われることになりそうです。』
今までの経過だと大きな変化はないと考えられる。アメリカのブッシュ政権はもともと地球温暖化には何の興味もない。それは多くのアメリカ国民の考えとは違う。次の政権は今よりは良くなるとの事から、今年大きな変化が起きることはない。日本もセクター別アプローチなるものを打ち出しているが、これも理解を得るのは難しい。世界が求めているのは、具体的な削減量の提示であり、どの位できるかはやって見ないと分からない方法では、理解は得られないだろう。日本も低炭素社会を目指すといっているのだから、そのための長期目標を提示したらどうか。２０５０年に５０％削減するために、何をどのように実施するのか？
２００７年５月に、日本は２０５０年に現状より５０％削減する「美しい星５０クールアース５０」を発表した。
『この目標の実現は、従来の技術の延長では困難であり、革新的技術の開発が不可欠。
エネルギー分野において、世界トップ水準の技術を有する我が国は、世界を
リードできる技術分野に研究開発資源を重点化し、技術開発を加速・推進する
ことにより、我が国の競争力を強化・維持しつつ、技術は我が国の貴重な資源
であるとの認識に立って、国際的な連携を強力に推進し、世界全体での2050
年までの大幅削減に積極的に貢献していくことが必要。このため、以下の検討
を進めてきた。
2050年の大幅削減に向け我が国として重点的に取り組むべき技術の特定
長期にわたる技術開発のマイルストーンとして、各技術のロードマップの
作成
長期的視点から技術開発を着実に進めるためロードマップを軸とした国際
連携のあり方
本報告書は、こうした検討内容を、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」
有識者会議報告として、とりまとめた。』
この中には、重点的に取り組むべき、エネルギー革新技術として２１の技術を選定している。この技術開発ロードマップも公表されている。
これは必要なことではあるが、これを踏まえて、２０２０年に何パーセント、２０３０年に何パーセントという計画を発表したら良いのではないか？日本は省エネ技術がするれているというだけでなく、それを使ってこれくらい削減するんだという意思を示してもらいたい。そうすれば世界も日本を見直すのではないか。今日本は、世界にお金をばらまいてそれでごまかそうとしている。お金ですべてが買えるわけではない。
