しかし、4年後を前にしてその“歴史的な大方針”が激変する可能性が大きい。新たな敵は、プロの軍人たちであり、“交渉”が目的ではない。“殺戮”そのものが狙いだ。
一般部隊では対抗できない。“歴史的な大方針”である大がかりな警備だけではなく、特殊部隊による、きめ細やかで秘匿された、しかし素早い決断によって瞬時に出動し、多方面に展開可能な――そんな特殊部隊中心の治安対策が始まるはずだ。
その原点とは、前述したカナダの事件であり、そしてパリの事件が、日本の警備を歴史的大転換へと向かわせている。パリのライブハウスの客を人質に立て籠もったが、目的は身代金の交渉ではなかった。
一般市民の殺戮が目的だった。だからこそ、フランスの治安当局は即座の武力行使を行ったのだ。
フランス治安関係者によれば、今、テロのターゲットとして最も危惧するのは走行中の高速鉄道（TGV）の乗客を人質にとったテロ・ジャックだ。テロリストの目的は身代金ではない。
パリ北駅への激突で膨大な乗客が死傷する、その映像を全世界のテレビに流すこと。“仏経済の象徴”がテロ攻撃に遭う衝撃を全世界へ知らしめること。
文春 からの引用記事
