日本では1987年の「東芝機械ココム違反」事件で外為法が適用された。東芝の子会社が旧ソ連に工作機械を輸出、その技術が原子力潜水艦のスクリュー開発に使われたとして日米政府を巻き込む国際問題になった。
その後もダイキン工業や日本航空電子工業、ヤマハ発動機などがイランや中国への不正輸出や未遂事件で摘発されている。
企業にとって問題が発覚すれば、国内外から非難を浴び、社会的信用は大きく失墜する。そのため産業界と国は少なからぬ年月をかけて、この問題に対するコンプライアンスを強化してきた。
しかし、2004年に日本製の3次元測定器がリビアの核開発施設で見つかり、2007年には日本製の真空ポンプが北朝鮮の核関連施設で発見されている。
前者は大手精密計測機器メーカーのミツトヨが機器の検査データを改ざん、マレーシアの現地法人を使って不正輸出をしたとして元役員らに有罪判決が下された。
後者は輸出に関係したメーカーや代行業者は不起訴となったが、台湾などを迂回して北朝鮮に技術が渡ったとして、警察や経産省が取り締まりを強化することになった事件だ。
そして今、「日本企業のハードルが高くなった分、日本の大学はハードルが低いと目をつけられるようになった。大学が狙われているということだ」と、民間の輸出管理対策を支援する安全保障貿易情報センター（CISTEC）の押田努専務理事は指摘する。
東洋経済新聞社からの引用記事
